理由1:きめ細かい審査サポート

 経営状況分析は、Y点を算出すること、疑義項目チェックをすること、正しい勘定科目であるかを確認することなど、大きく分けて、3つの業務を行っています。

 Y評点は計算式が公開され、3期分の財務諸表をもとに計算されます。国土交通大臣が定める勘定科目の確認に該当する、いわゆる疑義項目チェックは、申請全体の約4割が対象になります。

 さらに、建設業財務諸表の記載要領や、国土交通大臣の定める勘定科目の分類に応じた科目確認と、申請書や減価償却実施額の記載間違い、法人税等の会計処理の誤りなどを含めると、申請全体の約7割が対象になります。

 また、決算期変更、合併、分割、法人成り等の特殊経審は、建設業法独特の解釈で行われますので、事前の話合いが必要になります。

 弊社では、経験豊富なスタッフが、「わかりやすく」をモットーに解説対応しております。

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