用語辞書(あ行~は行)

 経営状況分析に使用する基礎的な用語を収録したページです。
建設業財務諸表作成時の勘定科目の分類など、分からない言葉などがあれば、ご活用ください。

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【う】
【受取手形】・・・売上高(完成工事高、兼業事業売上高)に計上した額に対応する未収分を、受領した手形(為替手形、約束手形)
<計上箇所>
 貸借対照表・流動資産
<ポイント!!>
 税務申告決算書・流動負債に、割引手形、裏書手形がある場合は、必ず、受取手形と相殺する。相殺した割引手形、裏書手形は、建設業財務諸表・注記表7(2)に記載する。また、不渡手形は、投資その他の資産・破産更生債権等に振り替える。

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【受取利息及び配当金】・・・預貯金利息、貸付金利息(認定利息)、立替金利息などの債権に対する受取利息及び株式配当金、出資配当金、投資信託の収益分配金などの配当金
<計上箇所>
 損益計算書・営業外収益
<ポイント!!>
 建設業財務諸表では、保険配当金など、利用分量または事業分量に対する配当金は、受取利息及び配当金には含まない。

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【売掛金】・・・売上高(完成工事高、兼業事業売上高)に計上した額に対応する未収分
<計上箇所>
 貸借対照表・流動資産
<ポイント!!>
 建設業財務諸表では、売掛金を、完成工事未収入金と売掛金(兼業)に必ず区分する。

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【売掛金(兼業)】・・・兼業事業売上高に計上した額に対応する未収分
<計上箇所>
 貸借対照表・流動資産
<ポイント!!>
 税務申告決算書では、売掛金、未収入金などの勘定科目で表示されていることが多い。兼業事業売上高に対応するもののみ売掛金(兼業)に計上する。また、不良債権は、投資その他の資産・破産更生債権等に振り替える。



【え】
【営業外受取手形】・・・自社が保有する固定資産の売却、たまたま資材を売却したなど、売上高以外に対応する未収分を受領した手形(為替手形、約束手形)
<計上箇所>
 貸借対照表・流動資産
<ポイント!!>
 営業取引(完成工事高、兼業事業売上高)に計上した額に対応する未収分を、受領した手形は受取手形に計上し、それ以外は営業外受取手形に計上する。また、決済期日が、決算日の翌日から起算して1年を超える場合は、投資その他の資産・長期営業外受取手形に振り替える。

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【営業外支払手形】・・・固定資産の購入、有価証券の購入など、営業外取引に対応する未払分の手形債務
<計上箇所>
 貸借対照表・流動負債
<ポイント!!>
 営業取引(売上原価、販売費及び一般管理費)に対応する手形は支払手形に計上し、それ以外は営業外支払手形に計上する。また、決済期日が、決算日の翌日から起算して1年を超える場合は、固定負債・長期営業外支払手形に振り替える。

【か】
【買掛金】・・・製造原価(完成工事原価、兼業事業売上原価)に計上した額に対応する材料費、外注費、経費などの未払分
<計上箇所>
 貸借対照表・流動負債
<ポイント!!>
 建設業財務諸表では、買掛金を、工事未払金と買掛金(兼業)に必ず区分する。

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【買掛金(兼業)】・・・兼業事業売上原価に計上した額に対応する材料費、外注費、経費などの未払分
<計上箇所>
 貸借対照表・流動負債
<ポイント!!>
 税務申告決算書では、買掛金、未払金などの勘定科目で表示されていることが多い。兼業事業売上原価に対応するもののみ買掛金(兼業)に計上する。

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【貸倒損失】・・・当期において発生した受取手形、売掛金、貸付金、未収入金、立替金などの金銭債権が、当期において貸倒れとなった場合の当該損失
<計上箇所>
 損益計算書・販売費及び一般管理費、営業外費用、特別損失
<ポイント!!>
 貸倒損失の計上箇所は、債権の性質(売掛金などの営業債権、貸付金などの営業外債権)により異なる。営業債権は、販売費及び一般管理費、営業外債権は、営業外費用が原則だが、金額などの重要性を考慮し、巨額の貸倒損失は特別損失に計上する。

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【貸倒引当金】・・・受取手形、売掛金、貸付金、未収入金、立替金などの金銭債権の回収不能に備えて設定した引当金。貸倒引当金は、回収不能の可能性が高い個別評価金銭債権と、それ以外の一括評価金銭債権に区分して引き当てる
<計上箇所>
 貸借対照表・流動資産、投資その他の資産
<ポイント!!>
 貸倒引当金は、引当金の設定対象となった金銭債権と同じ区分にマイナス残高で表示する。例えば、短期貸付金に対する貸倒引当金は、流動資産、長期貸付金に対する貸倒引当金は、投資その他の資産に計上する。また、税務申告決算書では、流動資産に計上されていても、不渡手形などの個別評価金銭債権に対する貸倒引当金は、当該不良債権とあわせて、投資その他の資産・破産更生債権等および貸倒引当金に振り替える。

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【貸倒引当金繰入額】・・・受取手形、売掛金、貸付金、未収入金、立替金などの金銭債権の回収不能に備えて設定した引当金の繰入額。貸倒れの可能性が低い一般債権に対して設定する一括評価と、相手先が民事再生法の申請をした場合など、貸倒れの可能性が高い債権に対して設定する個別評価がある
<計上箇所>
 損益計算書・販売費及び一般管理費、営業外費用、特別損失
<ポイント!!>
 貸倒引当金繰入額の計上箇所は、評価方法(一括評価、個別評価)及び債権の性質(売掛金などの営業債権、貸付金などの営業外債権)により異なる。一括評価の営業債権は、販売費及び一般管理費、一括評価の営業外債権は、営業外費用、個別評価債権は、金額などの重要性を考慮し、営業外費用または特別損失に計上する。また、貸倒引当金戻入額がある場合は、上記区分ごとに貸倒引当金繰入額と相殺する。(※マイナス残高の場合は、貸倒引当金戻入額を参照。)

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【貸倒引当金戻入額】・・・受取手形、売掛金、貸付金、未収入金、立替金などの金銭債権の回収不能に備えて設定した引当金の戻入額。前期の繰入額より当期の繰入額が少ない場合などに発生する
<計上箇所>
 損益計算書・特別利益
<ポイント!!>
 税務申告添付決算書では、営業外収益に計上されている場合がある。建設業財務諸表では、一定の場合を除き、特別利益に振り替える。(※繰入額がある場合は、貸倒引当金繰入額を参照。)

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【仮受消費税】・・・消費税の会計処理方法が「税抜処理」の場合に、受け取った消費税を一時的に計上する勘定科目
<計上箇所>
 貸借対照表・流動負債
<ポイント!!>
 建設業財務諸表では、その性質を示す適当な勘定科目に振り替える。消費税申告書を確認し、未納消費税の場合は、流動負債・未払消費税、還付消費税の場合は、流動資産・仮払消費税と相殺し、相殺差額を、流動資産・未収消費税に振り替える。
また、未成工事受入金にかかる消費税は、流動負債・未成工事受入金に振り替える。

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【仮払金】・・・金額が確定していない金銭を支払った場合など、それらが確定するまでに、一時的に計上する勘定科目。仮払旅費交通費、仮払交際費など
<計上箇所>
 貸借対照表・流動資産
<ポイント!!>
 建設業財務諸表では、金額が僅少なもの、翌期に損金処理するものなどを除き、その性質を示す適当な勘定科目に振り替える。税務申告決算書では、貸付金、仮払税金(過年度法人税等、中間納付法人税等など)が含まれていることが多い。

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【仮払消費税】・・・消費税の会計処理方法が「税抜処理」の場合に、支払った消費税を一時的に計上する勘定科目
<計上箇所>
 貸借対照表・流動資産
<ポイント!!>
 建設業財務諸表では、その性質を示す適当な勘定科目に振り替える。消費税申告書を確認し、還付消費税の場合は、流動資産・未収消費税、未納消費税の場合は、流動負債・仮受消費税と相殺し、相殺差額を、流動負債・未払消費税に振り替える。
また、未成工事支出金にかかる消費税は、流動資産・未成工事支出金に振り替える。

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【仮払税金】・・・中間納付法人税等、中間納付消費税など、支払った税金を一時的に計上する勘定科目
<計上箇所>
 貸借対照表・流動資産
<ポイント!!>
 税務申告添付決算書では、仮払法人税等、仮払消費税や過年度分の税金が恒常的に計上されている場合がある。建設業財務諸表では、その性質を示す適当な勘定科目に振り替える。過年度分の法人税等は、損益計算書・法人税、住民税及び事業税、過年度分の消費税は、特別損失・前期損益修正損に振り替える。なお、還付法人税等の場合は、流動資産・未収還付法人税等、還付消費税の場合は、流動資産・未収消費税に振り替える。

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【仮払法人税等】・・・中間納付法人税、住民税、事業税など、支払った法人税等を一時的に計上する勘定科目
<計上箇所>
 貸借対照表・流動資産
<ポイント!!>
 税務申告添付決算書では、過年度分の法人税、住民税、事業税などが恒常的に計上されている場合がある。建設業財務諸表では、その性質を示す適当な勘定科目に振り替える。過年度分の法人税等は、損益計算書・法人税、住民税及び事業税に振り替える。なお、還付法人税等の場合は、流動資産・未収還付法人税等に振り替える。

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【完成工事未収入金】・・・完成工事高に計上した額に対応する未収分
<計上箇所>
 貸借対照表・流動資産
<ポイント!!>
 税務申告決算書では、売掛金、未収入金などの勘定科目で表示されていることが多い。完成工事高に対応するもののみ完成工事未収入金に計上する。また、不良債権は、投資その他の資産・破産更生債権等に振り替える。



【く】
【繰延資産】・・・法人が支出する費用のうち支出の効果が翌期以降に及ぶもの
<計上箇所>
 貸借対照表・繰延資産、無形固定資産、投資その他の資産
<ポイント!!>
 建設業財務諸表では、繰延資産に計上できるものは、創立費、開業費、株式交付費、社債発行費、開発費に限定されている。同業者団体の加入金、入会金、共同的施設負担金などのいわゆる税務上の繰延資産は、無形固定資産(または、投資その他の資産)に振り替える。また、社債発行差金は、負債の部・社債と相殺する。

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【繰延税金資産】・・・税効果会計を適用した法人のみが計上する勘定科目
<計上箇所>
 貸借対照表・流動資産、投資その他の資産
<ポイント!!>
 建設業財務諸表では、流動資産・繰延税金資産と流動負債・繰延税金負債両方に金額が計上されている場合は、当該金額を相殺し、差額を繰延税金資産または繰延税金負債に計上する。また、投資その他の資産・繰延税金資産と固定負債・繰延税金負債両方に金額が計上されている場合も同様に相殺する。「流動資産と固定負債」または、「投資その他の資産と流動負債」は相殺しないこと。

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【繰延税金負債】・・・税効果会計を適用した法人のみが計上する勘定科目
<計上箇所>
 貸借対照表・流動負債、固定負債
<ポイント!!>
 建設業財務諸表では、流動資産・繰延税金資産と流動負債・繰延税金負債両方に金額が計上されている場合は、当該金額を相殺し、差額を繰延税金資産または繰延税金負債に計上する。また、投資その他の資産・繰延税金資産と固定負債・繰延税金負債両方に金額が計上されている場合も同様に相殺する。「流動資産と固定負債」または、「投資その他の資産と流動負債」は相殺しないこと。



【け】
【建設仮勘定】・・・自社が所有する目的で建設中の建物等に支出した費用や、土地、車輌等固定資産の購入手付金
<計上箇所>
 貸借対照表・有形固定資産
<ポイント!!>
 税務申告決算書では、土地・車両の購入手付金が流動資産・仮払金で処理されていることがある。建設業財務諸表においては、有形固定資産・建設仮勘定に振り替える。



【こ】
【工事未払金】・・・完成工事原価に計上した額に対応する材料費、外注費、経費などの未払分
<計上箇所>
 貸借対照表・流動負債
<ポイント!!>
 税務申告決算書では、買掛金、未払金などの勘定科目で表示されていることが多い。完成工事原価に対応するもののみ工事未払金に計上する。

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【固定資産売却益】・・・土地、建物、機械装置、車輌運搬具、工具器具などの固定資産を売却した場合の譲渡金額と譲渡原価(譲渡時帳簿価額、譲渡経費)との差額。譲渡金額のほうが大きい場合の当該差額
<計上箇所>
 損益計算書・特別利益

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【固定資産売却損】・・・土地、建物、機械装置、車輌運搬具、工具器具などの固定資産を売却した場合の譲渡金額と譲渡原価(譲渡時帳簿価額、譲渡経費)との差額。譲渡原価のほうが大きい場合の当該差額
<計上箇所>
 損益計算書・特別損失

【さ】
【債務免除益】・・・債権者の債権放棄による無償の償却益。借入金の返済を免除された場合などに計上する勘定科目
<計上箇所>
 損益計算書・特別利益
<ポイント!!>
 税務申告添付決算書では、営業外収益に計上されていることが多い。建設業財務諸表では、特別利益・債務免除益に振り替える。



【し】
【仕掛品】・・・決算日時点で、完成していない棚卸資産に要した材料費、労務費、外注費、経費等
<計上箇所>
 貸借対照表・流動資産
<ポイント!!>
 税務申告決算書では、仕掛品に計上されていても、建設業財務諸表上、工事にかかる仕掛品は、未成工事支出金、兼業事業にかかる仕掛品は、販売用資産に振り替える。

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【仕掛品(兼業)】・・・兼業事業にかかる商品・製品などのうち、決算日時点で、完成していない商品・製品などに要した材料費、労務費、外注費、経費等
<計上箇所>
 貸借対照表・流動資産
<ポイント!!>
 税務申告決算書では、仕掛品(兼業)に計上されていても、建設業財務諸表では、販売用資産に振り替える。

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【支払手形】・・・売上原価(完成工事原価、兼業事業売上原価)に計上した材料費、外注費、経費、販売費及び一般管理費に計上した経費に対応する未払分の手形債務
<計上箇所>
 貸借対照表・流動負債
<ポイント!!>
 営業取引(売上原価、販売費及び一般管理費)に対応する手形のみ、支払手形に計上する。

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【支払利息】・・・借入金利息、社債利息、預り金利息、前受金利息などの支払利息
<計上箇所>
 損益計算書・営業外費用
<ポイント!!>
 税務申告決算書では、手形売却損(手形割引料)が支払利息に計上されている場合がある。建設業財務諸表では、手形売却損または営業外費用・その他に振り替える。

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【社債】・・・資金調達を目的として、投資家からの金銭の払込みと引き替えに発行する債券(有価証券)。株式を発行した場合は、資本金となり返済義務はないが、社債は、借入金と同様に返済義務がある
<計上箇所>
 貸借対照表・固定負債
<ポイント!!>
 税務申告決算書では、公募債、私募債などの勘定科目として計上されている場合がある。建設業財務諸表上は、社債に振り替える。また、1年以内に償還(返済)する社債は、流動負債・一年以内償還社債に振り替える。

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【商品・製品】・・・決算日時点の在庫
<計上箇所>
 貸借対照表・流動資産
<ポイント!!>
 税務申告決算書では、商品・製品に計上されていても、建設業財務諸表上、工事にかかる材料などの在庫は、材料貯蔵品、兼業事業にかかる在庫は、販売用資産に振り替える。



【そ】
【租税公課】・・・固定資産税、都市計画税、自動車税、不動産取得税、印紙税、登録免許税、外形標準課税に対する事業税などの租税、賦課金、罰金などの公課を計上する勘定科目
<計上箇所>
 損益計算書・販売費及び一般管理費、製造原価(完成工事原価・兼業事業売上原価)・経費
<ポイント!!>
 税務申告添付決算書では、中間申告分の法人税等、過年度法人税等などが計上されていることが多い。外形標準課税に対する事業税を除き、中間申告分の法人税等、過年度法人税等は、税引前当期純利益の下・法人税、住民税及び事業税に振り替える。

【た】
【立替金】・・・下請会社に対する材料代、工事経費の立替えなど、一時的な金銭の立替分
<計上箇所>
 貸借対照表・流動資産
<ポイント!!>
 立替金は、貸付金と性質が似ており、たまたま決算日をまたいだ一時的な立替え、工事の期間のみの立替えなど、期間が短い一時的なものを計上する。税務申告決算書では、立替金に計上されていても、回収期日が明確になっていないものや、回収が進んでいないものは、建設業財務諸表上、流動資産・短期貸付金または投資その他の資産・長期貸付金に振り替える。

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【棚卸資産】・・・決算日時点の在庫。商品、製品、半製品、原材料、仕掛品、未成工事支出金、販売用不動産などの総称
<計上箇所>
 貸借対照表・流動資産
<ポイント!!>
 税務申告決算書では、棚卸資産に計上されていても、建設業財務諸表上、工事にかかる材料などの在庫は、材料貯蔵品、工事にかかる仕掛分は、未成工事支出金、兼業事業にかかる在庫・仕掛分は、すべて、販売用資産に振り替える。

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【短期貸付金】・・・貸付金のうち、回収期日が、決算日の翌日から起算して1年以内のもの
<計上箇所>
 貸借対照表・流動資産
<ポイント!!>
 税務申告決算書では、短期貸付金に計上されていても、回収期日が明確になっていないものや、回収が進んでいないものは、建設業財務諸表上、投資その他の資産・長期貸付金に振り替える。

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【短期借入金】・・・借入金のうち、返済期日が、決算日の翌日から起算して1年以内のもの
<計上箇所>
 貸借対照表・流動負債
<ポイント!!>
 税務申告決算書では、短期借入金に計上されていても、返済期日が明確になっていないものや、返済が進んでいないものは、建設業財務諸表上、固定負債・長期借入金に振り替える。



【ち】
【長期営業外受取手形】・・・営業外受取手形のうち、決済期日が、決算日の翌日から起算して1年を超えるもの
<計上箇所>
 貸借対照表・投資その他の資産
<ポイント!!>
 決済期日が、決算日の翌日から起算して1年以内の長期営業外受取手形は、流動資産・営業外受取手形に振り替える。

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【長期営業外支払手形】・・・営業外支払手形のうち、決済期日が、決算日の翌日から起算して1年を超えるもの
<計上箇所>
 貸借対照表・固定負債
<ポイント!!>
 決済期日が、決算日の翌日から起算して1年以内の長期営業外支払手形は、流動負債・営業外支払手形に振り替える。

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【長期貸付金】・・・貸付金のうち、回収期日が、決算日の翌日から起算して1年を超えるもの
<計上箇所>
 貸借対照表・投資その他の資産
<ポイント!!>
 決算日の翌日から起算して1年以内に回収する長期貸付金は、流動資産・短期貸付金に振り替える。

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【長期借入金】・・・借入金のうち、返済期日が、決算日の翌日から起算して1年を超えるもの
<計上箇所>
 貸借対照表・固定負債
<ポイント!!>
 決算日の翌日から起算して1年以内に返済する長期借入金は、流動負債・短期借入金に振り替える。

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【長期前払費用】・・・前払費用のうち、決算日の翌日から起算して1年を超えるもの
<計上箇所>
 貸借対照表・投資その他の資産
<ポイント!!>
 決算日の翌日から起算して1年以内の役務提供にかかる長期前払費用は、流動資産・前払費用に振り替える。

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【長期未収入金】・・・未収入金(未収金)のうち、回収期日が、決算日の翌日から起算して1年を超えるもの
<計上箇所>
 貸借対照表・投資その他の資産
<ポイント!!>
 決算日の翌日から起算して1年以内に回収する長期未収入金は、流動資産・未収入金に振り替える。

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【長期未払金】・・・未払金のうち、支払期日が、決算日の翌日から起算して1年を超えるもの
<計上箇所>
 貸借対照表・固定負債
<ポイント!!>
 決算日の翌日から起算して1年以内に支払う長期未払金は、流動負債・未払金に振り替える。



【と】
【投資有価証券】・・・一定の財産的権利を表示している株券、証券など。長期保有目的の有価証券および決算日から起算して1年を超えて満期の到来する有価証券等
<計上箇所>
 貸借対照表・投資その他の資産
<ポイント!!>
 税務申告決算書では、投資有価証券に計上されていても、子会社株式及び関係会社株式は、投資その他の資産・関係会社株式に振り替える。

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【投資有価証券売却益】・・・長期保有目的の有価証券および決算日から起算して1年を超えて満期の到来する有価証券等を売却した場合の譲渡金額と譲渡原価(譲渡時帳簿価額、譲渡経費)の差額。譲渡金額のほうが大きい場合の当該差額
<計上箇所>
 損益計算書・営業外収益、特別利益
<ポイント!!>
 満期保有目的の債権の売却益は、法令の改正など合理的な理由によるものは営業外収益、合理的に理由によらないものは特別利益に計上する。また、その他有価証券の売却益は、市場動向の推移を見ながら売却を行うことを目的に取得したものなどは営業外収益、臨時的なものは特別利益に計上する。

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【投資有価証券売却損】・・・長期保有目的の有価証券および決算日から起算して1年を超えて満期の到来する有価証券等を売却した場合の譲渡金額と譲渡原価(譲渡時帳簿価額、譲渡経費)の差額。譲渡原価のほうが大きい場合の当該差額
<計上箇所>
 損益計算書・営業外費用、特別損失
<ポイント!!>
 満期保有目的の債権の売却損は、法令の改正など合理的な理由によるものは営業外費用、合理的に理由によらないものは特別損失に計上する。また、その他有価証券の売却損は、市場動向の推移を見ながら売却を行うことを目的に取得したものなどは営業外費用、臨時的なものは特別損失に計上する。

【な】

【は】
【販売用資産】・・・兼業事業にかかる在庫
<計上箇所>
 貸借対照表・流動資産
<ポイント!!>
 建設業財務諸表では、兼業事業にかかる仕掛品、商品、製品、半製品、原材料、販売用不動産などの棚卸資産は、すべて、販売用資産に計上する。

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【半製品】・・・決算日時点で、完成していない棚卸資産に要した材料費、労務費、外注費、経費等
<計上箇所>
 貸借対照表・流動資産
<ポイント!!>
 税務申告決算書では、半製品に計上されていても、建設業財務諸表上、工事にかかる半製品は、未成工事支出金、兼業事業にかかる半製品は、販売用資産に振り替える。



【ふ】
【ファクタリング(未収入金)】・・・受取手形、売掛金などの債権を、第三者(ファクタリング会社)に総合管理を委託したもの
<計上箇所>
 貸借対照表・流動資産
<ポイント!!>
 税務申告決算書では、ファクタリング、ファクタリング未収入金、譲渡債権などの勘定科目に計上されていることが多い。建設業財務諸表では、当該独立勘定科目として計上または未収入金に振り替える。



【ほ】
【法人税、住民税及び事業税】・・・利益に対する法人税、住民税、事業税の額、法人税等の更正、決定等による納付税額、還付税額
<計上箇所>
 損益計算書・税引前当期純利益の下
<ポイント!!>
 外形標準課税に対する事業税(一定規模以上の法人に対して課される事業税)は、販売費及び一般管理費・租税公課に計上する。

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【法人税等調整額】・・・税効果会計を適用した法人のみが使用する勘定科目。貸借対照表・繰延税金資産、繰延税金負債と対になる勘定科目
<計上箇所>
 損益計算書・税引前当期純利益の下
<ポイント!!>
 過年度法人税等、還付法人税等は、法人税、住民税及び事業税に計上する。


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