用語辞書(ま行~濁音)

 経営状況分析に使用する基礎的な用語を収録したページです。
建設業財務諸表作成時の勘定科目の分類など、分からない言葉などがあれば、ご活用ください。

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【ま】
【前受金】・・・商品、原材料、固定資産の売却など、引き渡していない商品、サービスなどの対価の前受分
<計上箇所>
 貸借対照表・流動負債
<ポイント!!>
 税務申告決算書では、前受金に計上されていても、建設業財務諸表上、工事にかかる前受金は未成工事受入金、兼業事業にかかる前受金は、前受金(兼業)に振り替える。

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【前受収益】・・・前受利息、前受賃貸料など、継続した一定の契約のうち、翌期以降の対価の前受分
<計上箇所>
 貸借対照表・流動負債
<ポイント!!>
 税務申告決算書では、前受収益に計上されていても、建設業財務諸表上、工事にかかる前受金は未成工事受入金、兼業事業にかかる前受金は、前受金(兼業)に振り替える。

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【前払費用】・・・前払保険料、前払家賃など、継続した一定の契約のうち、翌期以降の対価の前払分
<計上箇所>
 貸借対照表・流動資産
<ポイント!!>
 税務申告決算書では、前払費用に計上されていても、保険料の積み立て部分は、投資その他の資産・保険積立金に振り替える。また、決算日の翌日から起算して1年を超える前払費用は、投資その他の資産・長期前払費用に振り替える。

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【前渡金】(前払金)・・・商品、原材料の購入など、引き渡しを受けていない商品、サービスなどの対価の前払分
<計上箇所>
 貸借対照表・流動資産
<ポイント!!>
 税務申告決算書では、前渡金(前払金)に計上されていても、建設業財務諸表上、仕掛工事に支出した原材料、労務費、外注費、経費は、未成工事支出金に振り替える。また、兼業事業の仕掛品に支出した原材料、労務費、外注費、経費は、販売用資産に振り替える。



【み】
【未収還付法人税等】・・・当期末に確定した法人税、住民税、事業税。翌期に還付される法人税、住民税、事業税
<計上箇所>
 貸借対照表・流動資産

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【未収収益】・・・未収利息、未収家賃など、継続した一定の契約のうち、当期に属する対価の未収分
<計上箇所>
 貸借対照表・流動資産
<ポイント!!>
 税務申告決算書では、未収収益に計上されていても、決算日の翌日から起算して1年を超える未収収益は、投資その他の資産・長期未収入金に振り替える。

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【未収消費税】・・・当期末に確定した消費税。翌期に還付される消費税
<計上箇所>
 貸借対照表・流動資産

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【未収入金】(未収金)・・・固定資産売却額の未収分、社宅家賃の未収分など、売上高以外に対応する未収分
<計上箇所>
 貸借対照表・流動資産
<ポイント!!>
 税務申告決算書では、未収入金(未収金)に計上されていても、完成工事高に対応する未収分は、完成工事未収入金、兼業事業売上高に対応する未収分は、売掛金(兼業)に振り替える。また、不良債権は、投資その他の資産・破産更生債権等、決算日の翌日から起算して1年を超える未収分は、投資その他の資産・長期未収入金に振り替える。

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【未成工事支出金】・・・工事完成基準を適用した工事のうち、決算日時点で、引き渡しの完了していない工事に要した材料費、労務費、外注費、工事経費等
<計上箇所>
 貸借対照表・流動資産
<ポイント!!>
 税務申告決算書では、未成工事支出金に計上されていても、兼業事業売上高に対応する仕掛分は、販売用資産に振り替える。

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【未成工事受入金】・・・工事完成基準を適用した工事のうち、決算日時点で、引き渡しの完了していない工事についての請負代金の前受分
<計上箇所>
 貸借対照表・流動負債
<ポイント!!>
 税務申告決算書では、未成工事受入金に計上されていても、兼業事業売上高に対応する前受分は、前受金(兼業)に振り替える。

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【未払消費税】・・・当期末に確定した消費税。未納の消費税
<計上箇所>
 貸借対照表・流動負債
<ポイント!!>
 建設業財務諸表では、中間納付分の消費税が、流動資産に計上されている場合は、当該金額と相殺し、相殺差額を未払消費税に計上する。

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【未払費用】・・・未払給料(〆後給料)、未払家賃など、継続した一定の契約のうち、翌期以降の対価の未払分
<計上箇所>
 貸借対照表・流動負債
<ポイント!!>
 税務申告決算書では、未払費用に計上されていても、材料費、外注費、工事経費などの完成工事原価に対応する未払分は、工事未払金、兼業事業売上原価に対応する未払分は、買掛金(兼業)に振り替える。また、未払費用は、翌月、翌々月など、継続して支払うものであり、支払いが滞っている場合は、流動負債・未払金または固定負債・長期未払金に振り替える。

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【未払法人税等】・・・当期末に確定した法人税、住民税、事業税。未納の法人税、住民税、事業税
<計上箇所>
 貸借対照表・流動負債
<ポイント!!>
 建設業財務諸表では、中間納付分の法人税等が、流動資産に計上されている場合は、当該金額と相殺し、相殺差額を未払法人税等に計上する。

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【未払金】・・・固定資産購入額の未払分、地代の未払分など、売上原価以外に対応する未払分
<計上箇所>
 貸借対照表・流動負債
<ポイント!!>
 税務申告決算書では、未払金に計上されていても、材料費、外注費、工事経費などの完成工事原価に対応する未払分は、工事未払金、兼業事業売上原価に対応する未払分は、買掛金(兼業)に振り替える。また、未払金のうち、決算日の翌日から起算して1年を超える未払金は、固定負債・長期未払金に振り替える。

【ゆ】
【有価証券】・・・一定の財産的権利を表示している株券、証券など。時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券(売買目的有価証券)および決算日から起算して1年以内に満期の到来する債権
<計上箇所>
 貸借対照表・流動資産
<ポイント!!>
 税務申告決算書では、有価証券に計上されていても、時価評価していない有価証券や決算日から起算して1年をこえて満期の到来する有価証券は、投資その他の資産・投資有価証券に振り替える。

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【有価証券売却益】・・・時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券(売買目的有価証券)および決算日から起算して1年以内に満期の到来する債権を売却した場合の譲渡金額と譲渡原価(譲渡時帳簿価額、譲渡経費)の差額。譲渡金額のほうが大きい場合の当該差額
<計上箇所>
 損益計算書・営業外収益、特別利益
<ポイント!!>
 時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券(売買目的有価証券)の売却益は、営業外収益に計上する。また、満期保有目的の債権の売却益は、法令の改正など合理的な理由によるものは営業外収益、合理的な理由によらないものは特別利益に計上する。

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【有価証券売却損】・・・時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券(売買目的有価証券)および決算日から起算して1年以内に満期の到来する債権を売却した場合の譲渡金額と譲渡原価(譲渡時帳簿価額、譲渡経費)の差額。譲渡原価のほうが大きい場合の当該差額
<計上箇所>
 損益計算書・営業外費用、特別損失
<ポイント!!>
 時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券(売買目的有価証券)の売却損は、営業外費用に計上する。また、満期保有目的の債権の売却損は、法令の改正など合理的な理由によるものは営業外費用、合理的な理由によらないものは特別損失に計上する。

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【有価証券評価益】・・・有価証券のうち、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券(売買目的有価証券)の期末時価と期末帳簿価額の差額。期末時価のほうが大きい場合の当該差額
<計上箇所>
 損益計算書・営業外収益
<ポイント!!>
 時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券(売買目的有価証券)は、決算時に、必ず時価評価を行い、評価損益を当期の損益(営業外損益)に計上する。

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【有価証券評価損】・・・有価証券のうち、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券(売買目的有価証券)の期末時価と期末帳簿価額の差額。期末帳簿価額のほうが大きい場合の当該差額
<計上箇所>
 損益計算書・営業外費用
<ポイント!!>
 時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券(売買目的有価証券)は、決算時に、必ず時価評価を行い、評価損益を当期の損益(営業外損益)に計上する。

【ら】

【わ】

【げ】
【現金預金】・・・現金、小切手、為替手形、当座預金、普通預金、定期預金などの総称
<計上箇所>
 貸借対照表・流動資産
<ポイント!!>
 当座預金などのマイナス残高は、現金預金と相殺せず、流動負債・短期借入金に振り替える。また、保険会社の積立金は、投資その他の資産・保険積立金に振り替える。



【ざ】
【雑収入】・・・社宅家賃収入、材料売却益など事業として営んでいない収益、法人税等の還付加算金、消費税の還付金など、重要性に乏しいものや他の営業外収益に属する勘定科目に含めることが適当でないものを計上する勘定科目
<計上箇所>
 損益計算書・営業外収益
<ポイント!!>
 税務申告添付決算書では、雑収入に貸付金利息(認定利息)、株式の配当金、債務免除益など特別損益に属するもの、法人税等の本税の還付金などが計上されていることが多い。貸付金利息(認定利息)、株式の配当金は、営業外収益・受取利息及び配当金、債務免除益は、特別利益・債務免除益、法人税等の本税の還付金は、税引前当期純利益の下・法人税、住民税及び事業税にそれぞれ振り替える。



【じ】
【自己株式】・・・株式会社が、株主総会の決議に基づき、自社が発行した株式を、発行後に自社が取得し、保有している株式
<計上箇所>
 貸借対照表・純資産の部
<ポイント!!>
 税務申告決算書では、流動資産に自己株式が計上されていても、建設業財務諸表では、純資産の部にマイナス残高で自己株式を計上する。

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【事業主貸勘定】・・・個人事業者と一個人の間で金銭のやりとりが発生した場合に使用する勘定科目であり、個人事業者特有の勘定科目
<計上箇所>
 貸借対照表・純資産の部
<ポイント!!>
 青色申告決算書または収支内訳書では、貸方(資産)に計上されているが、建設業財務諸表では、純資産の部にマイナス残高で計上する。

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【事業主借勘定】・・・個人事業者と一個人の間で金銭のやりとりが発生した場合に使用する勘定科目であり、個人事業者特有の勘定科目
<計上箇所>
 貸借対照表・純資産の部
<ポイント!!>
 建設業財務諸表では、純資産の部に計上する。



【で】
【電子記録債権】・・・受取手形・売掛金などの様々な問題点(手形の紛失など)を回避するために、電子債権記録機関の記録原簿に電子記録した金銭債権
<計上箇所>
 貸借対照表・流動資産
<ポイント!!>
 税務申告決算書では、電子記録債権に計上されていても、建設業財務諸表では、受取手形に振り替える。

(※平成26年10月末の国土交通省・事務連絡により、取扱いを変更しました。)

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【電子記録債務】・・・支払手形・買掛金などの様々な問題点(手形の紛失など)を回避するために、電子債権記録機関の記録原簿に電子記録した金銭債務
<計上箇所>
 貸借対照表・流動負債
<ポイント!!>
 税務申告決算書では、電子記録債務に計上されていても、建設業財務諸表では、支払手形に振り替える。

(※平成26年10月末の国土交通省・事務連絡により、取扱いを変更しました。)


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