ペイジー電子申請に必要な提出書類

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必要書類
ペイジー電子申請に必要な提出書類

不足書類がございますと分析作業に支障をきたし、分析結果通知返送が遅れます。　提出前に再度ご確認ください。

※弊社に初めて申請する場合は、3期分の財務諸表および確認書類の提出をお願いいたします。次回の申請からは1期分のみの提出となります。

※以下の「その他の書類」については、留意事項を確認していただき、必要に応じて提出願います。

	必要書類	留意事項
共通の書類	１．経営状況分析申請書	記入漏れ、記入誤りが無いことを確認してください。　押印不要です。
	２．経営状況分析申請に関する補足書類	記入漏れ、記入誤りが無いことを確認してください。
	３．建設業許可通知書/建設業許可証明書（写）	いずれか一方。変更がある場合には、変更届も添付してください。　更新中の場合には、建設業許可申請書（写）を添付してください。
	４．委任状（写）	申請者より、申請に関する権限について委任されている方は、委任事項を具体的に記した委任状の写しを提出してください。
法人の場合	１．財務諸表等（建設業法施行規則別記様式第１５号から１７号の２、および第２５号の１２）	貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表、完成工事原価報告書、兼業事業売上原価報告書（兼業事業売上高が計上されている場合のみ必要です） ※弊社の「経営状況分析申請書作成システム【建設業】Lｉｇｈｔ」は、2年間無償でご利用いただけます。また、2年の間に弊社へ経営状況分析を申請いただくと無償期間を継続できます。）
	２．減価償却実施額確認書類	法人税申告書別表16（1）（定額法）、16（2）（定率法）、16（4）（リース期間定額法）、16（6）（繰延資産の償却額に関する明細書）、16（7）（少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書）、別表16（8）（一括償却資産の損金算入に関する明細書）、または、減価償却明細書。弊社に初回申請の場合は、前期、前々期の経営状況分析結果通知書が必要になります。※経営状況分析結果通知書に、減価償却実施額が未記載の様式の場合は、法人税申告書別表16（1）（2）（4）（6）（7）（8）、または、減価償却明細書が必要になります。
	３．独立監査人の監査報告書または会計参与報告書	会計監査人設置会社または会計参与設置会社は、申請時に必ず提出願います。
個人の場合	１．財務諸表等（建設業法施行規則別記様式第１８号から１９号、および第２５号の１２）	貸借対照表、損益計算書、兼業事業売上原価報告書（兼業事業売上高が計上されている場合のみ必要です） ※弊社の「経営状況分析申請書作成システム【建設業】Lｉｇｈｔ」は、2年間無償でご利用いただけます。また、2年の間に弊社へ経営状況分析を申請いただくと無償期間を継続できます。）
個人の場合	２．減価償却実施額確認書類	青色申告書または、白色申告の収支内訳書弊社に初回申請の場合は、前期、前々期の経営状況分析結果通知書が必要になります。※経営状況分析結果通知書に、減価償却実施額が未記載の様式の場合は、青色申告書または、白色申告の収支内訳書が必要になります。
その他の書類	１．法人税申告書(別表1～5（2））	これらの書類は、財務諸表の内容を確認するために、必要に応じて提出をお願いすることがあります。エクスプレスコースの場合には、至急ということもあり、円滑に作業を進めるため、申請時に必ず提出願います。また、通常のコースでも申請書類提出時に同時に提出していただきますと、結果通知書を早期に送付することができますので、ご協力をお願いいたします。
	２．法人事業税・納税証明書
	３．法人税申告書添付の決算書
	４．法人税申告書添付の勘定内訳明細書
	５．法人税の修正申告書または更正通知書
	６．税効果会計の計算資料	税効果会計を採用している場合に必要です。繰延税金資産、負債の内訳、法人税等調整額の内容が確認できる資料です。様式は任意です。
	７．貸付金に係る金銭消費貸借契約書（写）	貸付金の内容を確認する際に提出をお願いすることがあります。
	８．借入金に係る金銭消費貸借契約書または借用証書（写）	借入金の内容を確認する際に提出をお願いすることがあります。
	９．総勘定元帳	貸付金、借入金の内容を確認する際に提出をお願いすることがあります。
	１０．公認会計士または税理士の証明書	合併、営業譲渡、経営再建等がある場合に必要です。
	１１．換算報告書	決算期変更等がある場合に必要です。