| 2022/11/25 |
【建設業許可／経審 電子申請 来年１月１０日運用開始決定】 |
| 2022/09/14 |
【国交省 許可／経審 電子申請の具体的内容公表 来年１月運用開始予定】 |
| 2022/06/27 |
【経審改正案 ＣＣＵＳ導入状況に対象除外工事の設定 業法公布は８月】 |
| 2022/03/23 |
【国交省／経審改正案 ＣＣＵＳ導入実績／担い手確保促進策など加点評価】 |
| 2022/01/28 |
【ＣＣＵＳ情報登録／行政書士による事業者としての代行申請可能に】 |
| 2022/01/12 |
【国交省 総合評価入札で賃上げ実施企業に対して加点措置 ４月から】 |
| 2021/10/20 |
【経審改正 ＣＣＵＳ導入や対象建機の機種追加など、加点項目追加 中建審で提示】 |
| 2021/05/21 |
【国交省 昨年度の建設業許可業者数調査 ３年連続で純増の４７．４万社】 |
| 2021/04/01 |
【経審改正／Ｚ1監理技術者補佐を加点、Ｗ10技術・技能向上の取組新設 他】 |
| 2021/03/04 |
【国交省 許可／経審 申請電子化２０２３年１月運用開始でスケジュール】 |
| 2021/02/12 |
【閣議決定／デジタル庁９月開設 国交省所管を含め４８法でデジタル化推進】 |
| 2020/12/03 |
【国交省／許可・経審申請電子化の実務者会議開催 今年度中に仕様決定】 |
| 2020/10/12 |
【許可・経審申請電子化 ２２年度開始にむけて来年度予算概算請求約３億】 |
| 2020/10/06 |
【国交省令和３・４年度競争参加資格 原則ネットで一元受付 １１月から】 |
| 2020/09/09 |
【建設業許可事務ガイドライン１０月１日改正 経管見直しと許可地位の承継】 |
| 2020/08/20 |
【監理技術者”補佐する者”配置で専任要件緩和 来年４月からは経審加点】 |
| 2020/06/24 |
【許可・経審申請など２０２２年を目途に電子化／経審Ｗ点改正 来年４月】 |
| 2020/02/19 |
【国交省／経審改正案 ＣＣＵＳ登録上位レベル ４月から技術力Ｚで加点】 |
| 2020/01/31 |
【国交省／専門工事会社の施工能力評価制度の告示（案） ＣＣＵＳと連動】 |
| 2019/11/28 |
【直轄維持工事で「指名競争・総合評価」試行 地域要件／災害活動で指名基準】 |
| 2019/09/06 |
【国交省／３年後から許可・経審の電子申請化、経管要件緩和なども盛込む】 |
| 2019/07/29 |
【自治体の入札参加資格審査申請書類統一化へ 今年度内に統一書式案作成】 |
| 2019/07/18 |
【建設業法改正 専門工事一括管理施工制度 鉄筋と型枠で適用を検討】 |
| 2019/03/19 |
【建設業法・入契法改正案を閣議決定「適正工期」概念導入と許可要件見直し】 |
| 2019/02/27 |
【国交省／改定設計労務単価を３月から適用 地方自治体や業界団体にも要請】 |
| 2019/01/23 |
【大臣許可申請手続見直しで都道府県経由を廃止 電子申請化までは猶予制度】 |
| 2019/01/10 |
【今年５月３１日に解体工事を行える許可業種に関する経過処置が終了】 |
| 2018/01/25 |
【国交省 社保未加入企業の新規許可・更新を認めない方向で検討開始】 |
| 2018/01/17 |
【登録基幹技能者の主任技術者認定要件（案）公表 来月公布・4月施行 他】 |
| 2017/08/02 |
【中建審総会で経審改正案提示／Ｗ評点減点評価の０点化撤廃、マイナス値に】 |
| 2017/07/18 |
【下請取引等実態調査始まる 設計労務単価反映や保険加入指導の状況把握】 |
| 2017/07/11 |
【災害復旧時の緊急性に応じ随契活用 国交省が災害入契ガイドライン策定】 |
| 2017/07/05 |
【建設産業政策会議 最終取りまとめ報告提出 今後は施策の具体的議論】 |
| 2017/06/27 |
【許可改正６月３０日施行 経管要件業法７条１項ロの経験年数が６年に短縮】 |
| 2017/06/21 |
【自治体公共工事 ２次下請以下未加入排除等を要請 国交・総務連名通知】 |
| 2017/06/14 |
【建設産業政策会議 取りまとめ素案を提示 生産性向上の経審評点化は？】 |
| 2017/06/07 |
【都道府県に週休２日モデル工事が拡大 前年度比３倍増９５６件の見込み】 |
| 2017/05/31 |
【国交省／建設産業政策会議 許可・経審等見直し議論の取りまとめ開始】 |
| 2017/05/23 |
【技術者制度検討会 主任技術者配置緩和を提言 下請施工体制見直し議論】 |
| 2017/05/10 |
【社保加入促進 経審評価見直しや地方自治体発注での未加入排除策徹底も】 |
| 2017/05/02 |
【企業評価ＷＧ 経審評価項目に「生産性向上」 専門工事業の評価も試行】 |
| 2017/04/25 |
【建設職人基本法骨子案 安衛経費支払明示と一人親方の労災特別加入促進】 |
| 2017/04/19 |
【「法制度・許可ＷＧ」許可・請負契約・技能労働者など／改正の方向性提示】 |
| 2017/04/12 |
【国交省 総合評価入札の提出書類簡素化策「段階的選抜方式」など拡大推進】 |
| 2017/04/04 |
【国交省／第２回企業評価ＷＧにおいて、経審等の新たな評価項目提示】 |
| 2017/03/29 |
【関東整備局 ２０１８年度から週休２日達成企業を総合評価入札で優遇】 |
| 2017/03/21 |
【社保未加入対策が民間工事にも 民間工事発注者に徹底要請の文書送付】 |
| 2017/03/14 |
【国交省 入札格付け昇格企業対象に希望により残留措置 ２２日まで受付】 |
| 2017/03/07 |
【経審制度見直し議論始まる 建設産業政策会議の企業評価ＷＧが初開催】 |
| 2017/02/28 |
【国交省直轄工事の社保未加入排除策 ４月から２次以下の下請にも適用】 |
| 2017/02/21 |
【昨年新設の解体工事許可 ２０１６年末時点で１万０２１７業者が取得】 |
| 2017/02/14 |
【電気通信工事の技術者資格が建設業法上の技術検定に追加 約３０年ぶり】 |
| 2017/02/07 |
【建設産業就労者数 ２９歳以下は２万人増加するも全体で８万人減少】 |
| 2017/01/31 |
【来年度予算案／一般会計公共事業関係費は本年度当初予算比２６億円増】 |
| 2017/01/17 |
【総務省／地方債制度拡充により自治体施設の老朽化対策／建替えなど促進】 |
| 2016/08/02 |
【経審技術力評点に民間資格「解体工事試験」「基礎ぐい工事試験」が追加】 |
| 2016/07/26 |
【国交省 中央建設業審議会の総会開催 経審の技術職員評価方法改正も審議】 |
| 2016/07/13 |
【大型補正予算 建設国債の発行も視野 ９月の臨時国会までに取りまとめ】 |
| 2016/07/05 |
【来年度の国交省等定期競争参加資格審査は１２月１日から受付 郵送廃止】 |
| 2016/06/29 |
【国交省 技術職員不足の小規模市町村へ公共工事発注運用指針の支援策検討】 |
| 2016/06/22 |
【建退共の掛金納付 証紙に加えて事業者からの「口座振込・振替」を検討】 |
| 2016/06/14 |
【都道府県発注工事で下請次数制限と実質施工関与無しの企業排除が始まる】 |
| 2016/06/01 |
【国交省 中小建設企業の合併・廃業時に許可・経審手続き特例措置検討】 |
| 2016/05/24 |
【国交省 社保未加入対策として２次下請からも排除検討を表明】 |
| 2016/05/18 |
【国交省 熊本地震に伴う特例措置で許可・経審有効期限が９月３０日まで延長】 |
| 2016/05/10 |
【公共工事の元請社保未加入排除策 発注機関の４割 下請は１割（昨年３月）】 |
| 2016/04/27 |
【全建 今年度下期の公共事業費拡充に向け補正予算など要望書を提出】 |
| 2016/04/13 |
【女性活躍推進法による事業主行動計画 71.5%の1万社超が届け出】 |
| 2016/04/06 |
【国交省 来年度予算の早期執行などを事務次官通達で要請 他】 |
| 2016/03/30 |
【とび土工技術者に民間資格を追加 業法申請書類への法人番号記載も開始】 |
| 2016/03/24 |
【女性活躍推進企業等を入札で優遇 総合評価・プロポーザル方式で加点】 |
| 2016/03/15 |
【国交省 施工時期平準化策を拡充 今年度比３．５倍の２カ年国債を設定】 |
| 2016/03/08 |
【国交省 経営業務管理責任者の範囲拡大 ４月に建設業許可基準改正】 |
| 2016/03/01 |
【技術者配置・専任要件の緩和内容が明らかに 法令改正ののち６月施行】 |
| 2016/02/23 |
【国交・総務 自治体の工期平準化策として交付金事業ゼロ債取扱いを統一】 |
| 2016/02/16 |
【国交省 技能労働者の適切賃金水準確保を業界に要請】 |
| 2016/02/09 |
【公共工事の工期平準化対策に予算執行の柔軟対応 自治体に広がる】 |
| 2016/02/02 |
【建設企業倒産件数が６割減 一方で自主的な「休廃業」に歯止め掛らず】 |
| 2016/01/26 |
【公共工事の設計労務単価引上げ ２月から前倒し適用】 |
| 2016/01/20 |
【中建審・社整審の小委員会で重層下請など建設業界の構造問題議論開始】 |
| 2016/01/13 |
【日建連「生産性向上推進本部」を設置 業界団体として生産性向上を牽引】 |
| 2016/01/06 |
【基礎抗施工問題 対策委員会が中間報告 下請重層構造改善も提言】 |
| 2015/12/22 |
【信用保証の保証割合引き下げ検討始まる／解体工事業追加等改正法令公布】 |
| 2015/12/15 |
【解体工事許可追加など政令案閣議決定 技術者配置の金額要件緩和見送り】 |
| 2015/12/09 |
【国交省・都道府県ブロック会議で、公共工事の「平準化」申し合わせ】 |
| 2015/12/01 |
【道路管理者の点検義務化 直近１年点検状況公表 一部自治体で遅れ】 |
| 2015/11/25 |
【財政制度等審議会 公共事業費抑制の方向で来年度予算基本方針提言】 |
| 2015/11/18 |
【建設業施行令等改正 ２級技術検定において専門学校の位置付けを明確化】 |
| 2015/11/10 |
【中央建設業審議会総会開催 解体工事追加による経審法改正も議題】 |
| 2015/10/27 |
【基礎抗施工不良によるマンション傾斜問題 元請にも徹底調査通知】 |
| 2015/10/14 |
【全建ブロック会議が１０月７日からスタート 補正予算の編成が焦点に】 |
| 2015/10/06 |
【解体工事業追加で許可・経審法令改正 パブコメ募集後１１月公布】 |
| 2015/09/29 |
【解体工事業の技術者要件／経過措置など最終とりまとめが発表】 |
| 2015/09/15 |
【公共工事・元請資金調達支援策で助成終了 電子記録債権による新制度に】 |
| 2015/09/08 |
【公共工事の歩切り 行政の働きかけで半年間に４１７の自治体が撤廃】 |
| 2015/09/01 |
【建設現場技能者育成 無料で訓練・資格取得・就職斡旋 訓練生募集開始】 |
| 2015/08/25 |
【今年度第１四半期の公共工事発注量に地域格差 前年同月比減少傾向】 |
| 2015/08/11 |
【公共工事「余裕期間」は技術者配置不要 途中交代など取扱明確化】 |
| 2015/08/04 |
【公共工事の社保未加入業者排除策強化 １次下請の金額要件撤廃】 |
| 2015/07/28 |
【国交省 下請取引等実態調査で施工体制台帳作成や労災対策費を調査】 |
| 2015/07/21 |
【建設労働者緊急育成支援事業 ８月から技能訓練生募集開始】 |
| 2015/07/14 |
【社保未加入対策 厚労省立入検査前の加入なら社保遡及適用は求めず】 |
| 2015/07/07 |
【総務省 地方自治体の新財務書類をもとにしたインフラ整備を支援】 |
| 2015/06/30 |
【社保加入指導状況公表 指導約４万件のうち保険部局通報は１．８万件】 |
| 2015/06/23 |
【経営業務管理責任者範囲見直し始まる 非役員も一定要件で経管可能】 |
| 2015/06/16 |
【公共工事の歩切り根絶に関する取組みが加速】 |
| 2015/06/09 |
【新設「解体工事業」の技術者資格要件を公表 経過措置期間も設定】 |
| 2015/06/02 |
【公共工事・中間前払金制度の導入が地方自治体に広がる】 |
| 2015/05/26 |
【今秋をめどに監理技術者等の技術者配置要件緩和の見通し】 |
| 2015/05/19 |
【多様な入札契約方式選択でガイドライン策定／国交省】 |
| 2015/05/12 |
【電子記録債権を公共事業の支払いに活用を検討／金融庁】 |
| 2015/04/28 |
【建設業の人材確保・育成施策で、国交省と厚労省が連携】 |
| 2015/04/22 |
【自治体の「公共施設等総合管理計画」策定本格化 維持管理市場拡大】 |
| 2015/04/14 |
【平成２７年度予算成立 公共事業費は防災・減災などに重点配分】 |
| 2015/04/07 |
【国交省直轄工事 社保未加入業者排除策強化 ８月１日公告分から】 |
| 2015/03/31 |
【国交省直轄工事入札／総合評価方式で「工事成績」の評価基準アップ】 |
| 2015/03/24 |
【ゼネコン新卒採用は４年連続拡大／中小事業者は工夫凝らした採用活動】 |
| 2015/03/18 |
【国交省／直轄工事の積算基準を引き上げ／来年度から適用】 |
| 2015/03/11 |
【国交省／管路更生事業を許可業種として追加を検討始める】 |
| 2015/03/03 |
【国交省／改正品確法運用指針徹底で発注者協議会の体制強化】 |
| 2015/02/24 |
【国交省／新経審による入札参加資格の再認定は９月３０日まで】 |
| 2015/02/16 |
【総務・国交省連名で改正品確法運用指針を自治体に周知】 |
| 2015/02/09 |
【国交省／今年度補正予算配分公表 公共事業費は総額４４５９億円】 |
| 2015/02/03 |
【国交省／新経審で４月１日から再審査受付開始】 |
| 2015/01/27 |
【改正入契法／全公共工事に入札金額内訳書・施工台帳の提出義務化】 |
| 2015/01/20 |
【国交省／１７年までに１００％加入の目標／社会保険未加入対策強化】 |
| 2015/01/13 |
【国交省／来年度予算で地方自治体のインフラメンテ事業に財政支援制度】 |
| 2015/01/06 |
【政府／地方都市のコンパクトシティ化事業に支援チーム創設】 |
| 2014/12/24 |
【国交省／雪害対策で、関係機関の対応などを時系列で行動計画策定】 |
| 2014/12/16 |
【公共事業費予算／限定的補正予算で「１５カ月予算」３年連続ならず】 |
| 2014/12/09 |
【国交省／新設解体工事業の技術者要件を来年夏までに取りまとめ】 |
| 2014/12/02 |
【経産省が調査／円安による原材料等コスト上昇が中小建設企業収益圧迫】 |
| 2014/11/25 |
【補正予算の効果は限定的な可能性／衆院解散による様々な影響を懸念】 |
| 2014/11/18 |
【衆議院解散が濃厚 建設業関連も含め一部法案の成立が困難な状況】 |
| 2014/11/11 |
【資源エネルギー庁 電力会社の再生エネ発電接続保留の対策案を提示】 |
| 2014/11/04 |
【経審審査項目が追加 来年４月１日施行予定の建設業法等改正が公布】 |
| 2014/10/28 |
【建設業者グループ 職人に特化の求人サイト「ＷＡＺＡＩＫＩ」開設】 |
| 2014/10/22 |
【国交省 発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）策定が大詰めに】 |
| 2014/10/14 |
【国交省／公共工事発注「運用指針」に関して２回目の意見聴取開始】 |
| 2014/10/07 |
【国交省／来年度の競争（入札）参加・定期資格審査申請要領を発表】 |
| 2014/09/30 |
【「監理技術者講習修了証」を廃止/中堅・中小建設会社の海外進出支援】 |
| 2014/09/16 |
【９月１０日 中央建設業審議会総会/入札適正化指針に多くの意見】 |
| 2014/09/09 |
【国交省 中央建設業審議会総会開催／経審・入札改正も議題に】 |
| 2014/09/02 |
【国交省 来年４月改正建設業法施行／来年度予算概算要求・公共事業費
前年比１６％増】 |
| 2014/08/26 |
【国交省、新入札制度による地方自治体公共工事モデル５事業を認定】 |
| 2014/08/19 |
【来年度、若年技術者等育成・機械保有状況の経審審査項目に反映を検討】 |
| 2014/08/12 |
【建設現場の人材不足 ゼネコン大手の人材確保対策が地方業者に影響】 |
| 2014/08/05 |
【国交省 追加許可業種「解体工事業」の技術者資格を検討開始】 |
| 2014/07/29 |
【全国建設業協会 「担い手確保」の行動指針を年内策定】 |
| 2014/07/22 |
【中小企業庁 事業承継の税制特例など事業承継円滑化制度の中間報告】 |
| 2014/07/15 |
【建設業倒産件数は6年連続で減少するも、資金繰悪化による倒産数は横ばい】 |
| 2014/07/08 |
【今通常国会で、改正行政書士法案が可決・成立しました】 |
| 2014/07/01 |
【建設業法改正・解体工事業業種追加に関するパブリックコメント募集開始】 |
| 2014/06/24 |
【社会保険等未加入業者の公共工事排除が拡大されます】 |
| 2014/06/17 |
【改正3法（品確法・建設業法・入契法）が動き始めました】 |
| 2014/06/10 |
【改正品確法・建設業法・入契法が公布・部分的に施行されました】 |
| 2014/06/03 |
【建設業法改正法案など３つの法案が成立】 |
