【改正3法(品確法・建設業法・入契法)が動き始めました】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成26年6月17日配信  〓〓〓〓〓〓〓

 ●改正3法(品確法・建設業法・入契法)が公布・部分施行されて以来、国交省の動きが活発になっています。公共工事の品質確保や適正利潤による担い手確保などに焦点を当てた、改正品確法運用指針を作成するため、建設業界団体や都道府県等に対してアプローチを始めました。この運用指針は、いわば「公共工事の発注者共通ルール」となるもので、6月26日の沖縄・九州地区を皮切りに、都道府県の入札契約担当者との意見交換が行われます。その後、各自治体や業界団体とも意見交換を行う見込みです。

 主な動きは以下の通りです。

★ 3法改正について、国交省が建設業団体や都道府県・政令市とその議会事務局に、改正法の適切な運用への協力などを求める通知を送付しました。

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=33021 (建設通信新聞より抜粋)

★ 全国建設産業団体連合後の講演において、国土交通省土地・建設産業局建設業課長が品確法運用指針作成に関する見解を公表しました。

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=33212 (建設通信新聞より抜粋)

★ 都道府県の入札契約担当者らと意見を交わす「2014年度上期ブロック監理課長等会議」が、6月26日から約1か月間実施されます。その後、自治体や業界団体との意見交換も行われるようです。

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=33302 (建設通信新聞より抜粋)


 ●国交省から、公共工事従事者の健康・厚生年金・雇用保険加入状況が発表されました。平成25年10月に実施された公共事業労務費調査の中で、国・都道府県・政令市等発注の公共工事に従事する建設労働者約16万人が対象です。企業別では3保険加入は約90%となっており、前年比約2.8%増となりました。国交省は、今年8月1日以降に入札公告される直轄工事の元請・一次下請業者について、社会保険未加入業者は入札参加資格を認めない方針です。国交省は、地方公共団体に同様の措置を通知・周知しており、地方公共団体にも追随する動きが有ります。

 主な動きは以下の通りです。

 ★公共工事従事者保険加入状況

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=33364 (建設通信新聞より抜粋)

 ★国交省/8月1日以降の入札公告から社保未加入業者を排除措置

 詳細は、こちら→ http://www.decn.co.jp/?p=9702 (建設通信新聞より抜粋)

*******************************************************************************

各種ご案内

会員登録はコチラ

サブコンテンツ

▲ このページの先頭へ