〓〓〓〓〓　　ｍｆａｃニュース　平成26年6月24日配信　　〓〓〓〓〓〓〓

★　社会保険等未加入業者の公共工事排除の動きが拡大しています。
　来年度から、中央省庁や独立行政法人など特殊法人の競争参加資格申請（入札参加資格申請）において、3保険未加入業者は参加資格を得られなくなる見込みです。中央省庁や独立行政法人などの特殊法人で組織する「中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）」は、１９日に開いた定期総会で、２０１５・１６年度の競争参加資格審査から、社会保険未加入業者の申請を受理しないことに合意した。これによって、国交省直轄工事以外の中央省庁等発注工事についても、社会保険等未加入業者の排除がなされることになりました。いくつかの地方公共団体では、既に同様の措置が実施されています。

　詳細は、こちら→　http://www.kensetsunews.com/?p=33763　（建設通信新聞より抜粋）

★　6月16日に開催された、第６回建設産業活性化会議（国交省設置）において、中長期的な担い手の確保・育成に向けた施策のとりまとめ案が提示されました。
　若手労働者に対する教育訓練の充実と技術・技能評価の確立、生産性向上による減少労働力の補填などが打ち出されています。そのなかで、若手技術者・技能労働者の育成・確保状況を、経営事項審査項目に導入する方針も明記されています。公共工事に限定されない建設産業全体として、産官学連携による施策立案などを継続していく模様です。

　詳細は、こちら→　http://www.kensetsunews.com/?p=33544　（建設通信新聞より抜粋）

　☆建設産業の中長期的な担い手確保に向けた課題と方向性（案・国交省）
　詳細は、こちら→　http://www.mlit.go.jp/common/001043475.pdf　（国土交通省ホームページより）

★　アメリカでも、建設業の担い手不足は深刻な模様です。
　雇用形態や賃金・社会保険制度も日本とは異なりますが、担い手不足という点では、業界として共通しており、対策も取られはじめているようです。

　詳細は、こちら→　http://www.decn.co.jp/?p=13782　（日刊建設工業新聞より抜粋）

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