〓〓〓〓〓　　ｍｆａｃニュース　平成26年7月8日配信　　〓〓〓〓〓〓〓

★　改正行政書士法案が可決・成立しました。6月2日ｍｆａｃニュースでお知らせした行政書士法の一部を改正する法案が、第186回通常国会において、衆参両院で可決され、6月27日に公布されました。

　主な改正点は、行政書士業務における行政不服申立ての代理権が、付与されることとなった点です。一定の研修課程を修了した「特定行政書士」が、不服申立ての代理業務を行います。公布の6ヶ月後に施行されます。

　6月27日付官報はこちら→　ページ1　ページ2　（独立行政法人国立印刷局ホームページより）

★　国土交通省は、今月から都道府県や政令市の契約担当者が参加する地方公共工事契約制度連絡協議会（地方公契連）を開催します。

　国交省直轄工事で導入される社会保険未加入業者の排除策を含め、改正品確法の運用指針の考え方を伝えることを中心議題として行われ、8月上旬まで6地区で開催されます。

　詳細は、こちら→　http://www.decn.co.jp/?p=14751　（日刊建設工業新聞より抜粋）

★　厚労省は、企業の安全衛生や健康確保の取組みに対して評価し、優良企業への優遇制度新設に向けて、制度設計に着手しました。

　2015年度からの運用開始を目指しています。総合評価方式の入札で優良企業に加点したり、ハローワークに求人票を出す際には優良企業であることを表示できたりする仕組みなどが優遇措置の候補になる見通しで、実現の可能性を含め検討を進めます。

　詳細は、こちら→　http://www.decn.co.jp/?p=14680　（日刊建設工業新聞より抜粋）

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