【建設業倒産件数は6年連続で減少するも、資金繰悪化による倒産数は横ばい】
〓〓〓〓〓 mfacニュース 平成26年7月15日配信 〓〓〓〓〓〓〓
★ 2014年上半期(1月~6月)における、建設業の倒産(負債1000万円以上)は、前年同期比19・6%減の1035件と、上半期としては6年連続で前年を下回り、23年ぶり低水準よなったことを、東京商工リサーチがまとめました。
倒産原因別では、受注不振が630件(22・3%減)であるのに対し、運転資金の欠乏が70件(2・9%増)となっており、全体の割合でみると前者が約6割を占めますが大きく減少しています。一方で、運転資金の欠乏による倒産件数はほぼ横ばいで、景気は回復傾向にあると言われているるものの、人件費や材料費を含め、全体的な事業コストの増加に伴う資金繰り環境の悪化が反映しているようです。
詳細は、こちら→ http://www.decn.co.jp/?p=14993 (日刊建設工業新聞より抜粋)
★ 7月1日から、全ての道路管理者(国・地方自治体等)に道路・橋梁・トンネル等の点検が義務化されました。
直ちに維持管理・修繕の需要が増える可能性は低いですが、これに備えて、今後どのような資格が役立つかを、国交省がアンケートを行ったところ、建設会社の7割強が「1級土木施工管理技士」と回答しました。会社の規模や事業形態にもよりますが、将来を見据えて資格者のニーズが今後さらに高まりそうです。
詳細は、こちら→ http://www.decn.co.jp/?p=14934 (日刊建設工業新聞より抜粋)
★ 建設業界での技術・技能労働者減少が危惧される中、日本電設工業協会は、登録基幹技能者認定講習の受講要件を緩和しました。
これまで、登録電気工事基幹技能者講習の受講には、第一種電気工事士の資格を取得後5年の実務経験が必要でしたが、この実務経験の要件を撤廃しました。登録電気工事基幹技能者の平均年齢は50歳を超えており、技術要件の担保を踏まえたうえでの対策として、要件緩和に踏み切った模様です。講習は、全国の9支部と一部の電業協会で10月に開催する予定となっており、7月以降に電設協のホームページで日程などを公表、8月から受講の受付を始める模様です。
詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=34630 (建設通信新聞より抜粋)
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