〓〓〓〓〓　　ｍｆａｃニュース　平成26年7月22日配信　　〓〓〓〓〓〓〓

★　中小企業庁の「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」は１６日、事業承継のための税制特例などを盛り込んだ中間報告をまとめました。

　中小企業（建設業の場合、資本金３億円もしくは従業員３００人未満）と、小規模事業者（同従業員２０人以下）は、日本の企業全体の９９.７％に当たる３８５万社あり、雇用の約７割を占めています。経営権を渡す場合の株式や土地の相続・贈与税の負担を含めたスムーズな事業承継は、品確法等改正による”担い手確保”の動きと共に、事業者側の事業継続確保対策となるものです。

　詳細は、こちら→　http://www.kensetsunews.com/?p=35486　（建設通信新聞より抜粋）

★　建設産業専門団体連合会により、会員企業などを対象に行った社会保険加入状況の実態調査結果がまとめられました。

　このなかで、特に負担の重い厚生年金に加入している人の割合は約9割でしたが、常用や準直用といった形態で従事する技能工など「社員外」の加入率は４４・７％とほぼ半分となっています。会員の下請企業でも社員と社員外で加入率に同様の差があり、これを是正するには、曖昧な雇用形態を整理した上で「社員外」の保険適用範囲の明確化などが必要でしょう。

　詳細は、こちら→　http://www.decn.co.jp/?p=15508　（日刊建設工業新聞より抜粋）

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