【国交省 追加許可業種「解体工事業」の技術者資格を検討開始】
〓〓〓〓〓 mfacニュース 平成26年8月5日配信 〓〓〓〓〓〓〓
★ 国土交通省は、先の国会で成立した改正建設業法で「解体工事」が新たな許可業種区分に追加されたのを受け、施工現場に配置される技術者に求められる技術と知識を検討する有識者会議「解体工事の適正な施工確保に関する検討会」を設置しました。
初会合は8月4日に開催されます。解体工事の許可業種区分新設に関する規定は公布(6月4日)から2年以内に施行される事となっており、同省はそれまでの間に検討会の議論を経て必要な省令改正を行う予定です
詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=36134 (建設通信新聞より抜粋)
★ 6月17日配信mfacニュースでお知らせしましたが、8月1日以降公告の国交省直轄工事入札において、社会保険未加入業者排除措置がとられます。
入札公告に、競争参加資格条件として「社会保険に加入していること」が明記され、全ての元請企業と1次下請(下請代金総額3000万円(建築一式は4500万円)以上)が対象となります。その他一部例外等ありますが、受注後に違反が判明した場合、元下間の最終契約額の10%に当たる制裁金請求、2週間~4ケ月の限定的指名停止等のペナルティが課せられます。実際のところ、直轄工事に入札参加する元請企業はほとんどが社会保険加入済みであるため、影響は小さいものと思われますが、地方公共団体の入札案件にもこの排除措置が広がる動きが有り、地場の中小規模事業者にとっては、大きな課題となる可能性が有ります。
詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=36223 (建設通信新聞より抜粋)
★ 国土交通・防衛両省は28日、主要建設業団体(102団体)に対し、退職自衛官の雇用促進に協力を求める依頼文を連名で送付しました。
2006年の防衛施設庁入札談合事案にかかわった企業について、再就職自粛措置をとっていましたが、建設技能労働者等の不足もあって、これを見直します。自衛官は、建設重機免許の取得者も多く、現場の即戦力として期待されます。また、退職自衛官のうち「即応予備自衛官」(年間30日の自衛訓練を行う退職自衛官)の雇用企業には、月額4万2500円の給付金が支給されるようです。両省の要請を受けて日本建設業連合会(日建連)は、「会員企業に速やかに周知する」としています。
詳細は、こちら→ http://www.decn.co.jp/?p=15930 (日刊建設工業新聞より抜粋)
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