【国交省 中央建設業審議会総会開催/経審・入札改正も議題に】
〓〓〓〓〓 mfacニュース 平成26年9月9日配信 〓〓〓〓〓〓〓
★ 9月10日、国交省の諮問機関である中央建設業審議会(中建審)の総会が開催されます。9月8日の国交省ホームページにおいて開催案内が公表されました。
ご存知の方も多いと思いますが、中建審は、建設業法、特に入札参加資格(経審を含む)の基準作成の権限を与えられ、悪質業者を公共工事から排除する役割を担っており、その委員は、学識者と建設業者、発注元である自治体や企業の代表者から大臣が任命します。今回開催される中建審総会の議題は、以下の4点を予定しており、以前から中建審内の専門分科会等で議論・策定されてきた事案ですが、今年の品確法等改正3法成立後の施策現状報告と、今後の入札・経審改正に関する意見集約を目的としているようです。
(1)建設産業の現状と最近の取組について【報告】
(2)経営事項審査の改正について【意見聴取】
(3)入札契約適正化指針の改正について【意見聴取】
(4)公共工事品確法の改正を受けた基本方針の改正・運用指針の策定について【報告】
後日、開催報告が国交省ホームページに掲載されると思われますので、改めてお知らせいたします。
詳細は、こちら→ 中央建設業審議会総会の開催について(開催案内) (国交省ホームページより)
★ 第2次安倍改造内閣が発足しました。首相は、3日夜の内閣改造後の初めての記者会見の中で、経済最優先・成長戦略の実行と景気回復効果の全国への波及を至上命題とする旨、発言しました。
新設の地方創生担当相に起用された石破氏、総務・環境・復興など各省庁担当閣僚からも、公共投資の充実と受け取れる趣旨のコメントがなされています。留任した太田国交相は、同日国交省で会見を開き、震災復興の加速、担い手確保施策、防災・減災やインフラ老朽化対策などに引き続き力を入れる方針を表明しました。建設業界としては、心強いものですが、政府の「政策」を「行政施策」として実現させたうえで、実感としての景気回復を望みたいところです。
詳細は、こちら→ 第2次安倍改造内閣発足/関係閣僚発言要旨 (日刊建設工業新聞より抜粋)
詳細は、こちら→ 太田国交省大臣会見要旨 (日刊建設工業新聞より抜粋)
★ 国交省は、これから先の建設技能労働者不足対策として、事業者間での労働力相互融通や複数職種の技能を持った多能工の育成を図ることを前提に、専門工事業者の繁閑状況調査と、繁閑調整方法の検討を始めるようです。
全国地域ごとの繁閑状況を把握し、地域的・時間的に偏在した専門工労働力の需給調整方法について調査・検討することを、来年度予算に盛り込んでいます。建設業は、労働者派遣は禁止されていることから、ここでの労働者融通は、厚生労働省の「建設業務労働者就業機会確保事業」の活用する見込みです。一人あたりの労働日数増加により、社会保険等加入促進の効果もあるとの考えもありますが、移動産業である建設業の労働力が、より広域エリアでの就労となる可能性が高く、単なる「労働力の数合わせ」ではない、労働者にとって魅力ある繁閑調整制度を目指して欲しいものです。
詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=37510 (建設通信新聞より抜粋)
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