【9月10日 中央建設業審議会総会/入札適正化指針に多くの意見】
〓〓〓〓〓 mfacニュース 平成26年9月16日配信 〓〓〓〓〓〓〓
★ 前回のmfacニュースでお知らせしましたが、国交省・中央建設業審議会が9月10日に開催され、弊社でも傍聴を行いました。
そこでは、歩切りの根絶、ダンピング防止のための低入札価格調査制度・最低制限価格制度の適切な活用徹底など、入札契約適正化に関して、多くの時間が割かれていました。また、追加・変更工事に書面による変更契約が締結されていないケースもあるようで、適切な契約変更の実施を徹底するとしています。これらは改正入札契約適正化指針として、地方公共団体を含めた公共発注者に適用されるものとなります。
詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=37780 (建設通信新聞より抜粋)
★ 上記ニュースの中央建設業審議会では、来年4月1日施行の経審改正についても議題となっています。経審審査項目追加の質疑では、加点される保有建設機械の種類追加(移動式クレーン・大型ダンプ・モーターグレーダーが追加)と、若手技術者の育成・確保状況の加点内容が議論されました。
若手技術者育成等については、技術者名簿に記載される技術者のうち35歳未満の技術者の割合とその増加率で評価する模様です。ただ、この若手技術者育成等に関しては、企業規模の大小に係らず画一的な評価基準とすることに懐疑的な意見もあり、そもそも大中小企業同一基準で経審を行うことに疑問を呈する発言もあったようです。これらを再検討のうえ、建審改正内容は10月中に、公表される予定です。
詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=37781 (建設通信新聞より抜粋)
関連情報→ 中建審委員が経審抜本見直し提唱 (建設通信新聞より抜粋)
関連情報→ 中建審総会での業界団体意見 (日刊建設工業新聞より抜粋)
★ 入札・経審に関する動きが活発な中、9月16日には「解体工事の適正な施工確保に関する検討会(第2回)」が国交省で開催されます。主に、解体工事業許可業種追加における技術者要件の取りまとめを担っています。
請負金額500万円未満の解体工事について建設業許可は不要ですが、その代わりに、国交省・解体工事業に係る登録等に関する省令に基づく「解体工事業登録」を行う義務があり、登録要件として「技術管理者」を置くことが規定されてます。この技術管理者は、「解体工事施工技士」(全国解体工事業団体連合会(全解工連)が運営する資格制度により取得)が就くことになっていますが、新設される解体工事業の技術者資格要件と整合性をとる必要もあるでしょう。
詳細は、こちら→ 解体工事の適正な施工確保に関する検討会 開催案内 (国交省ホームページより)
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