【「監理技術者講習修了証」を廃止/中堅・中小建設会社の海外進出支援】
〓〓〓〓〓 mfacニュース 平成26年9月30日配信 〓〓〓〓〓〓〓
★ 国土交通省は、中堅・中小建設会社の海外進出に向けた取り組みの支援を開始します。10月から11月にかけて、東京都内で「海外進出戦略策定セミナー」(2回)が開催され、11月下旬の現地視察を経て、海外進出の戦略立案や事業計画の策定に対する無料アドバイスを実施します。
今回は、ベトナムに特化した支援策となるようです。JETROや既にベトナムに進出している企
業等が講師を務め、これまでの経験や戦略等の話も期待されます。現地視察では、既進出企業の視察や日・ベトナム建設会議の出席も企画されており、日・ベトナム建設会議では、自社の技術力などをプレゼンテーションする機会も設けられる予定です。国交省は、今回の取組み結果を踏まえ、来年度以降、東南アジア諸国進出に関する同様の支援を検討しているようです。
詳細は、こちら(セミナーに関する問合せ先も掲載されています)→ http://www.decn.co.jp/?p=18040 (日刊建設工業通信新聞より抜粋)
★ 国土交通省は、「監理技術者講習修了証」を廃止する方向で検討に入りました。この修了証と「監理技術者資格者証」を統合し、監理技術者講習(5年毎受講義務付け)の履歴は、資格者証裏側への貼付・記載で記録する方式となります。
建設業法施行規則の改正などを行った上で実施に移す予定で、「適正な施工確保のための技術者制度検討会」(9月19日開催)の初会合で見直し案が了承されました。このほか、若手技術者が施工管理技術検定試験の早期受験措置として、受験要件となる実務経験の基準日も見直されるようです。
詳細は、こちら→ http://www.decn.co.jp/?p=17951 (日刊建設工業新聞より抜粋)
★ 9月29日、第187臨時国会が召集されました。安倍政権は「地方創生国会」と銘打ち、所信表明演説においても地方地域活性化や若者・女性の活躍促進などが盛り込まれていました。建設業関連法案では、創業10年未満の中小企業を「新規中小企業者」と定義し、これに対して官公需の受注機会を増やす「中小企業需要創生法案」も含まれており、同法成立によっては新規中小企業者の受注機会が確保され、国や独法の中小企業向け契約目標額・率が引き上がる可能性もあると言われています。
この臨時国会会期は11月30日まで、政府は各法案の順調な成立を目指し、紛糾必至案件の政府消費税率引上げ判断発表(12月8日以降の予定)よりも前に閉幕します。また、臨時国会と並行して、改正品確法の発注者共通ルール・運用指針など「基本方針」が閣議決定される予定です。既に実施されている国交省等の運用指針骨子案に関する意見聴取・すり合わせは12月まで行われ、年内中に運用指針の成案が作成・新年度(来年4月)からの施行となる予定です。
詳細は、こちら→ 地方創生国会「中小企業需要創生法案」 (建設通信新聞より抜粋)
詳細は、こちら→ 「改正品確法基本方針」閣議決定 (日刊建設工業新聞より抜粋)
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