【国交省 発注関係事務の運用に関する指針(運用指針)策定が大詰めに】
〓〓〓〓〓 mfacニュース 平成26年10月22日配信 〓〓〓〓〓〓〓
★ 国土交通省は、改正品確法に基づき年内に策定する「発注関係事務の運用に関する指針(運用指針)」の骨子案を周知する目的で、全国各ブロックの地域発注者協議会を、16日から順次開催しています。
前回のmfacニュースでお知らせしたのは、全建(全国建設業協会)など業界団体との会合でしたが、今後は各地方ブロック発注者協議会において、今月末まで、全国レベルで実施されます。その後、11月7日を期限として「骨子案」に対する意見提出を求め、年末に開催予定の「公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議」の申し合わせを経て、最終的な「運用指針」を決定する見通しです。この「運用指針」は、2015年度からの全面運用開始を予定しています。
詳細は、こちら→ http://www.decn.co.jp/?p=18730 (日刊建設工業新聞より抜粋)
★ 長野県は、改正品確法に基づく公共工事発注に関する「運用指針」について今月24日までに成案化する方針を打ち出しました。
この運用指針を独自に試行しようとする長野県のケースは、国交省が中心となり進められている運用指針策定作業の中で、地域性に見合ったものへの先駆けた取組みとして注目されます。
詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=39248 (建設通信新聞より抜粋)
★ 9月末、北海道電力・東北電力・四国電力・九州電力・沖縄電力各社が、再生可能エネルギー発電設備、特に太陽光発電設備の送電網への接続を、当面の間、行わない旨の発表を行いました。この発表において、一定規模以上の発電設備について送電網接続申込みへの回答を保留する、としており、発電設備は完成したが送電網に接続できないため売電できない、という状態が起こることも考えられます。
再生可能エネルギー(再生エネ)発電とは、太陽光、水力、風力、バイオマス、地熱等による発電の事です。震災以降に固定額買取制度によって急拡大した太陽光発電については、新規事業として展開している建設業者もある模様で、その事業への影響も危惧されます。電力各社は、最大発電量が送電容量を超えた為などとしていますが、資源エネルギー庁がこの問題に関して、ワーキンググループを設置し、発電・送電・給電等適正化の検討を始めました。エネルギー政策は国の産業活性化の面でも重要であり、設備投資は実施したがそのコストを回収(売電)出来ない、という状況は避けなければなりません。
詳細は、こちら→ http://www.decn.co.jp/?p=18732 (日刊建設工業新聞より抜粋)
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