【国交省/雪害対策で、関係機関の対応などを時系列で行動計画策定】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成26年12月24日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★ 国交省は、全国で頻発する雪害対策の一環として、降雪前後に取る防災・減災対応策を時系列で示した行動計画(タイムライン)を策定しました。これまで、降雪後の対応となっていた雪害対策を、積雪が予想される2~3日前から行うこととし、自治体や災害時応援協定建設業者など、関係機関との連携について、時系列でプログラム化した行動計画となっています。

 今年は多くの地域で、例年に無く早い時期の大雪があり、被害が多発しています。国交省はこの対応として、建設業界との連携も強化し、降雪前後に取り組む対策を整理して被害の最小化を図るとしています。

 詳細は、こちら→ http://www.decn.co.jp/?p=20718 (日刊建設工業新聞より抜粋)


★ 近年の建設現場労災事故増加をうけて、主に墜落防止対策強化を目的とした「労働安全衛生規則(安衛則)」の改正が行われる見通しです。この17日、労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は、厚労相が諮問した足場からの墜落防止対策を強化する安衛則の一部改正省令案要綱を妥当と認め、答申しました。

 足場の組み立て・解体・変更作業時の墜落防止等の対象を、現行の高さ5m以上から高さ2m以上の構造の足場にまで拡大した上で、安全帯取付設備の設置と安全帯の使用が義務化されます。また、同様の作業に就く労働者に対して特別教育の受講も義務付けるとしています。今後の予定は、2015年1月中に改正安衛則を公布し、同年7月1日に施行されます。但し、特別教育については、17年中に施行する模様です。

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=40709 (建設通信新聞より抜粋)

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