〓〓〓〓〓　　ｍｆａｃニュース　平成27年1月6日配信　　〓〓〓〓〓〓〓

　新年あけましておめでとうございます。新しい年が皆様方にとりまして、より良い一年となりますように、御祈りいたします。本年も、よろしくお願いします。

★　政府は、地方創生戦略の一環として、「コンパクトシティ形成支援チーム（仮称）」を創設し、事務局は国土交通省が担当すことになりました。高齢化や人口減少などの諸問題に順応していくため、地方都市のコンパクト化と交通ネットワークの再形成に取り組む市町村を、総合的に支援する目的で発足しました。

★　市町村からの相談にワンストップで対応するほか、政策課題を吸い上げ、施設整備に関する金融機関からの資金調達もサポートするとしています。首相は、年初記者会見において、地方の能動的なアクションを前提として、国の予算・人材などで応援したい旨を発言しています。首相の発言は、建設業界に限定したものではありませんが、コンパクトシティ構想において地方自治体と地方建設業の連携と役割は、より重要となるでしょう。

　詳細は、こちら→　http://www.decn.co.jp/?p=21118　（日刊建設工業新聞より抜粋）

★　国交省は、昨年１２月２５日、建設工事の「内容」を定める告示と、「例示」「区分の考え方」を示す建設業許可事務ガイドラインを改正し、同日付の官報（号外第２９１号）に掲載されました。現在の建設業界の要望や近年の施工実態を踏まえ、「例示」には新たに１１工種が追加されました。

　「区分の考え方｝では、どの許可業種に区分される工事かを明らかにした文章を、業種区分欄に示すなどの見直しが行われています。例えば、太陽光発電に関連した工事のうち、屋根一体型の太陽光パネル設置工事は「屋根工事」に該当し、太陽光発電設備の設置工事は「電気工事」に該当します。これらは、同月２５日付で適用開始されました。今回の改正では、「解体工事業」の記載も追加されていますが、この解体工事に関連した内容のみ、２０１６年６月までに実施される予定の解体工事業追加の業法施行後の適用となります。

　詳細は、こちら→　http://www.kensetsunews.com/?p=41139　（建設通信新聞より抜粋）

　詳細は、こちら→　「建設工事の内容及び例示等の改正について」（参考）　（国交省ホームページより）

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