〓〓〓〓〓　　ｍｆａｃニュース　平成27年2月3日配信　　〓〓〓〓〓〓〓

★　国交省は、４月１日から施行される新経審について、改正前に受審を終えた企業からの再審査を、４月１日から７月２９日まで受け付ける事となりました。再審査によって、評価項目として追加されることとなった建設機械保有状況対象機械種類の追加と、若年技術者・技能者の確保・育成状況が、総合評定値に反映されます。

　国交省直轄工事にかかる１５・１６年度・競争参加資格審査は既に締め切られていますが、新経審の再審査受付に伴い、競争参加資格審査についても、再審査の申請を受け付ける方向で調整に入った模様です。新経審による入札参加資格審査の再申請を受け付けるかどうかは、各発注機関が判断しますので、各発注機関への確認が必要となります。
　ただ、国交省での競争参加資格・再申請受け付けが確定すれば、他の発注機関も追随する可能性が高いと見られています。

　評価項目が追加されたことに伴って、再審査手続をした場合の総合評定値の加点状況や現状の入札ランクなどがどうなるかを考慮し、発注機関の動向も把握したうえで、経審再審査・入札参加資格再申請の要否を検討する必要が有るでしょう。

　詳細は、こちら→　http://www.decn.co.jp/?p=22848　（日刊建設工業新聞より抜粋）

★　「解体工事」の専任技術者など技術者資格要件の設定について本格的に議論が始まります。昨年６月の業法改正に伴い、２０１６年４月までに業種追加されることとなっている解体工事業について、これまで関連する資格制度を運営する７団体や施工者団体からヒアリングを実施してきました。

　解体工事業に関する事項は、国交省の「解体工事の適正な施工に関する検討会」の場で議論されており、３月の同会合で中間取りまとめ、夏をめどに最終結論を出す模様です。

　詳細は、こちら→　http://www.decn.co.jp/?p=22521　（日刊建設工業新聞より抜粋）

★　総務省は先月２３日に、すべての地方自治体に対し、統一的な基準による「財務書類」（財務諸表）を２０１７年度までに作成するよう要請する通知を出しました。「統一的な基準」のポイントは、①発生主義・複式簿記の導入　②固定資産台帳の整備　③比較可能性の確保（自治体間の比較容易性確保）の３点となっています。

　これまでも、総務省は一定の基準により、自治体の財務書類作成を推進してきましたが、独自の方式で作成・公開しているところもあり、また、固定資産台帳の整備は必ずしも前提とされていませんでした。地方自治体のインフラなどの資産維持管理をより合理的に実施するうえで、特に②固定資産台帳の整備は、その重要な判断材料となります。

　総務省は、「統一的な基準による地方公会計の整備促進」のため
　　・統一的な基準による地方公会計マニュアルの公表、
　　・システム（ソフトウエア）の自治体への無償提供、
　　・財政支援、
　　・人材育成支援
　も、通知にあわせて発表しました。

　現状で固定資産管理書類の整備がなされていない自治体などは、どのように管理しているのか、いささか疑問ではありますが、「統一的な基準による地方公会計」に則った財務書類作成によって、全自治体への複式簿記や固定資産台帳などが導入され、企業会計に近い財政管理が可能となるでしょう。

　詳細は、こちら→　「総務省／１７年度までに全自治体に対し財務書類要請」　（日刊建設工業新聞より抜粋）

　詳細は、こちら→　「統一的な基準による地方公会計の整備促進」（報道資料）　（総務省ホームページより抜粋）

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