〓〓〓〓〓　　ｍｆａｃニュース　平成27年3月3日配信　　〓〓〓〓〓〓〓

★　国交省は、この４月からの改正品確法の公共工事発注者「運用指針」について、市町村レベルまで運用できるように「発注者協議会」の体制強化を実施しました。

　これまで、「地域発注者協議会」は地域ブロック単位で、都道府県や政令市・市町村の立場を代表する一部市町村のみが参加していました。今回の体制強化は、すべての市町村が入る「発注者協議会」を、全都道府県ごとにも設置し、適正な予定価格や工期の設定、歩切りの根絶、ダンピング受注の防止など運用指針に沿った発注関係事務に市町村などが取り組めるよう、支援や連携を図るとしています。

　国交省は、発注事務のノウハウや人員が不足しているケースが少なくない市町村を支援し、連携する体制を整えることで、運用指針の始動に万全を期すとしています。

　詳細は、こちら→　http://www.decn.co.jp/?p=24515　（日刊建設工業新聞より抜粋）

★　民間工事業者にも、社会保険未加入対策として下請業者の社会保険加入を契約条件とする動きが出始めました。国交省その他関係省庁・一部の地方自治体では、１次下請業者からの未加入業者排除施策を実施または実施の決定をしていますが、清水建設と協力会社組織の清水建設東京兼喜会がこの４月から、会社と従業員が社会保険に加入していることを原則にして、工事請負契約を結ぶことで合意しました。２次下請についても、保険加入指導の徹底を要請するとしています。

　１月に日建連が取りまとめた会員企業に関する社会保険加入促進要綱のなかで、２０１５年度以降、社会保険未加入の１次下請業者とは契約を締結しないことなどを打ち出していました。多くのゼネコン幹部クラスが役員となっている日建連において、中心的役割を果たしていると言われるメンバーの清水建設が、積極的に要綱に則したアクションを起こしたものと見ることができるでしょう。

　詳細は、こちら→　http://www.decn.co.jp/?p=24178　（日刊建設工業新聞より抜粋）

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