【国交省/管路更生事業を許可業種として追加を検討始める】
〓〓〓〓〓 mfacニュース 平成27年3月11日配信 〓〓〓〓〓〓〓
★ 建設業許可業種として、「管路更生事業」の新設が、検討され始めました。「管路更生事業」は、主に既設地下埋設管路(上下水道、工業・農業用など)の修繕的工事を行い、管路の機能再生維持を行う事業とされています。管路厚生事業では、現状でも多くの工法が開発され、また、専門性が高く、業界団体も複数存在するようです。国交省は、中央建設業審議会等において、許可業種の見直しを継続的に行っていますが、管路更生事業の業界団体から要望を受けて、当該許可業種追加の可否を含めて、検討を開始したようです。
国交省は、平成25年を「社会資本メンテナンス元年」と位置づけし、同年11月に取りまとめられたインフラ長寿命化基本計画に沿って、既存インフラの再構築・メンテナンス等に伴い増加が見込まれる「解体工事業」の追加を、来年4月までに行いますが、「管路更生事業」も考えていかなければなりません。確かに、現行の建設工事の内容を定める告示と建設工事の例示及び区分の考え方を定めるガイドラインでは、上下水道に関係する工事はその規模や内容により 「土木一式工事」・「管工事」・「水道工事」に区分されており、このなかで更生工事が例示されているのは「管工事」のみです。今後、増加が見込まれる管路更生事業を円滑に進めるためのは、少なくとも、ガイドラインの見直しは必要と思われます。
「管路更生事業」の公共工事は、品確法の観点から、入札方法などについて既に国交省内で議論されていますが、許可業種追加については、技術者資格要件もあわせて検討が始まったばかりです。
詳細は、こちら→ http://www.decn.co.jp/?p=24749 (日刊建設工業新聞より抜粋)
★ 地方債を財源とした公共施設の解体事業が増える見込みです。人口減少・市町村合併・老朽化や施設統合再整備等により、解体が必要な施設が増える中、地方公共団体の財源不足などを要因として、解体(除却)事業がなかなか進まない状況が有るようです。対応策として、総務省は「除却債制度」(地方債)を昨年創設しました。除却費用の75%までを除却債で賄うことができる制度で、この2月までに、既に10公共団体が起債を申請しました。
起債の条件として、計画期間を10年以上とした「公共施設等総合管理計画」の策定を自治体に求めており、所謂、地方版「インフラ長寿命化計画」と言えるものですが、総務省によると、2016年度中には、全ての自治体が策定を終えるとしています。「公共施設等総合管理計画」策定を終えた自治体が増えるのと比例して除却債の起債申請も増える見通しで、既に申請されたものの使途は、統廃合した学校や老朽化した市民センター、スポーツ施設などの解体等、多岐にわたっています。解体工事の需要が増えることは間違いなく、これを請負う建設業者は、来年4月までの「解体工事業」許可業種追加に注意する必要が有るでしょう。
詳細は、こちら→ http://www.decn.co.jp/?p=24887 (日刊建設工業新聞より抜粋)
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