〓〓〓〓〓　　ｍｆａｃニュース　平成27年4月14日配信　　〓〓〓〓〓〓〓

★　４月９日、平成２７年度予算が政府案通りに可決・成立しました。財務省ホームページに掲載された予算関連情報のうち、政府予算案「平成２７年度予算のポイント」の内容を見ると、予算規模は前年度比０．４７％増の９６．３兆円で、前年度から、ほぼ横ばいと言っていいでしょう。国交省関係費は、５．１兆円で前年度比２０億円の増額となっていますが、これも前年度と同規模となっています。今回の国交省関係予算は、防災・減災やインフラ老朽化対策に重点配分されました。

　その代わりに、「社会資本整備総合交付金」が減少しました。平成２２年度までは、道路事業、河川事業、下水道事業など、事業ごとに分かれていた地方に対する個別補助金が、民主党政権時代に「社会資本整備総合交付金」として一本化され、交付金執行における地方自治体の裁量範囲が拡大されました。自治体が、地域にあった創意工夫を取り入れることができ、個別補助金よりも、使い方の自由度が高い交付金として、位置付けられたものです。今年度は、この「社会資本整備総合交付金」の規模が縮小され、国交省直轄河川の水害対策や、地方公共団体を含めた道路老朽化対策、水害・土砂災害対策支援など、限定した事業内容への予算配分がなされています。

　業界各誌では、「公共事業費削減傾向に歯止め」など、概ね好意的な報道がなされていますが、国の財政再建を勘案したうえで、前年度と同規模を死守したとみることも出来るでしょう。ただ、工事発注時期の見直しや平準化など、建設業者の経営環境に配慮する施策も実施する予定でいます。国の予算９６．３兆円のうち社会保障費が３２．７％、国債費（利払・償還費用）が２４．３％を占めている状況のなか、暫くは、重点政策（防災・減災・老朽化インフラ対策）への公共事業費配分が、続きそうです。

　詳細は、こちら→　「平成27年度予算政府案」　（財務省ホームページより抜粋）

　以下ＰＤＦファイルをご覧ください。
・「平成２7年度予算のポイント」・「国土交通省・公共事業関係予算」

　詳細は、こちら→　「15年度当初予算が成立」　（建設通信新聞より抜粋）

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