〓〓〓〓〓　　ｍｆａｃニュース　平成27年5月26日配信　　〓〓〓〓〓〓〓

★　監理技術者などの技術者専任に関する要件が緩和されるようです。工事現場に配置される監理技術者の下請合計金額要件と、技術者専任に関する請負金額要件について、緩和する考えを５月１９日に開催された建設産業活性化会議でのなかで明らかにしました。

　現行制度は、下請合計金額が３０００万円（建築一式は４５００万円）以上の場合、元請による監理技術者の配置が求められています。また、公共性が高い工事では、請負金額が２５００万円（建築一式は５０００万円）以上で、元請・下請共に専任の技術者配置を要します。同活性化会議では、消費税率アップによる請負金額上昇に伴い、技術者の要配置案件が増加したことを理由としていますが、今後の技術者不足に対応したとも受け取れます。いずれにしろ、これらの金額要件が緩和されれば、効率的な技術者配置、言い換えれば技術者の現場兼任が、可能になります。

　国交省が昨年９月に立ち上げた「適正な施工確保のための技術者制度検討会」において、昨今の、技術者を含めた建設業就労人口の減少を踏まえ、建設業の技術者制度全般について、現状の問題点把握と今後の方向性を検討してきました。今回示された技術者配置要件緩和のうち、監理技術者配置の下請合計額要件については、特定許可とも関連が有るように思われますが、その点は触れられていません。金額など具体的な詰めを行ったうえで、今秋をめどに関係法令を改正する見通しです。建設産業活性化会議は、「建設業における担い手の確保・育成と生産性向上について」と題して、上記の他、多数の議事により開催されました。技術者資格制度の見直しなども議論されており、平成２８年度には、２級技術検定の学科試験の受験要件緩和も実施する予定としています

　詳細は、こちら→　http://www.kensetsunews.com/?p=48227&acc=Mk2tV3eR　（建設通信新聞より抜粋）

　詳細は、こちら→　「建設産業活性化会議」（第１０回　５月１９日開催分をご覧ください）　（国土交通省ホームページより）

★　国交省が進めている社会保険加入促進策において、目標としている、２０１７年度中の許可業者保険加入１００％達成のため未加入業者への加入指導を前倒し・強化します。現行では、許可更新申請時に未加入が判明した場合に、許可行政庁の加入指導（２回）を経て、厚労省担当部局への通報を行っており、この措置は、２０１２年１１月から開始されています。公共工事に携わっていれば、経審申請時などもチェックポイントとなりますが、民間工事を主とする事業者は、５年に１度の許可更新時のみの加入指導となるため、このままでは、最も遅いケースで２０１７年１０月の指導となり、２０１７年度中の目標達成が困難となる可能性もあるためです。

　国交省は、２０１６年１月以降の許可更新事業者（約１２万社）のうち社会保険未加入業者を抽出し、個人と既に指導を受けている事業者を除く未加入業者に対して、今秋に加入指導文書（通知）を送付するとしています。この通知は、大臣許可・知事許可の両方の許可業者に行われます。この通知の後、更新時期にもよりますが、加入指導１回で厚労省担当部局への通報となるなど指導内容が強化されます。また、２０１７年４月以降に更新となる許可業者は、同年３月まで未加入だった場合、更新申請を待たずに通報される模様です。今回は、国交省自らが、大臣許可・知事許可にかかわりなく通知送付する事になっており、同省の危機感の表れとも言えそうです。

　詳細は、こちら→　http://www.decn.co.jp/?p=36931&acc=RkisXliy　（日刊建設工業新聞より抜粋）

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