【社保加入指導状況公表 指導約4万件のうち保険部局通報は1.8万件】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成27年6月30日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★ 国交省は、この23日に2012年11月から2015年3月の間に実施された建設業許可業者に対する社会保険加入指導状況を発表しました。調査は、国交省及び都道府県に申請された許可(更新含む)申請と経審の申請数、それと建設業許可部局による立入検査件数の合計を「申請等件数」としてカウントし、申請・立入検査時の社保加入指導における、「既加入件数」→ 既に社保に加入していた件数、「指導件数」 → 未加入であったため指導措置を実施した件数、「加入件数」 → 指導後に加入した件数、「通報件数」 → 指導によっても加入せず保険担当部局に通報した件数を集計する形で実施されました。

 期間内の申請等件数は累計約31万件にのぼり、このうち「指導件数」は3万9177件(12.6%)でした。また、指導件数のうち35%(約1万4千件)は、指導により社保に加入しましたが、41.8%(約1万8千件)は、半年間での2回の指導後も未加入であったため、厚労省の保険担当部局への通報措置が取られました。残りの18.9%は、加入確認待ちなど指導途中の状況です。加入指導の開始から2年5カ月が経過しているなかで、保険担当部局への通報に至る業者が増加傾向にあり、厚労省の指導でも加入しない場合は、建設業許可部局に戻され、建設業法に基づく指示処分や営業停止処分等が行われるようです。

 既加入件数を地域別にみると、北海道・東北、北陸、中国、四国、九州・沖縄の5ブロックは、9割を超えていますが、中部、近畿は8割台、関東は77.7%となっており、大都市圏ほど既加入率が低く、また、指導や通報に至った業者の割合も総じて高めです。大都市圏が低い加入率となっているのは、相対的に民間発注工事が多いことが要因と考えることも出来ますが、国交省は、2017年度・全ての許可業者社保加入を目標としており、来年1月以降に更新期限を迎える未加入業者に対しては、今秋に「事前加入指導通知」を一斉送付する予定です。

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=50097 (建設通信新聞より抜粋)

 詳細は、こちら→ 「社会保険等未加入業者への加入等指導状況について(平成24年11月~平成27年3月までの状況)」 (国土交通省ホームページより)

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