〓〓〓〓〓　　ｍｆａｃニュース　平成27年7月7日配信　　〓〓〓〓〓〓〓

★　総務省は６日、全国統一基準の固定資産台帳・地方自治体財務書類を作成したうえで、その財務データを活用した公共施設統廃合事業を進めている自治体のなかから、埼玉県川口市、愛媛県砥部町、京都府精華町の３団体を、モデル自治体として選定したことを明らかにしました。固定資産台帳整備や複式簿記などを要件とした統一基準の財務書類は、今年１月に、総務省から全自治体に対して、２０１７年度の作成が要請されています。そもそも、公共インフラの維持・更新には、施設の状態、利用者のニーズや利便性、社会資本の統廃合・再整備に必要なコストと費用対効果など、様々な要素の把握と検討が必要ですが、モデル自治体は、財務書類の整備を前提として、統廃合の予算特別枠やＰＰＰ・ＰＦＩの民間提案制度の創設などを条件に選定されています。

　財源には、今年度に新設された地方債「公共施設等最適化事業債」を活用する方向で、事業費のうち地方負担分の９０％を、当地方債を発行して調達することができ、元利償還金の半分を国が交付税で支援するとしています。事業が本格化するには、もう少し時間がかかりますが、公共事業は建設業界にとって、ひとつの糧となります。同省は、財務書類の作成とモデル事業の成果を全国に広げるため、地方公会計マニュアルに反映させることも検討しているようです。

　詳細は、こちら→　http://www.decn.co.jp/?p=42100　（日刊建設工業新聞より抜粋）

★　先月中旬から、全国各地区の建設産業専門団体連合会（建専連）と国交省地方整備局とのブロック別意見交換が行われています。建設行政主体と業界の意見摺合せなどを目的に、ほぼ毎年開催されていますが、今期、建専連が要望の一つとして挙げていた下請企業に対する評価制度創設に関して、国交省側が否定的な見解であることに、建専連から不満意見が出始めています。建設産業の技術者確保・育成の観点から、政策誘導により登録基幹技能士の種類も増え、基幹技能者の有効活用が進められていますが、入札時の加点要素となる基幹技能者は元請のみであり、下請の技術力評価などが定まっていないことがひとつの要因となっています。

　一方で、一義的には、元請と下請の事業者間での問題と見ることもでき、一部の大手ゼネコンでは、配下の下請業者に対する技術者評価制度を独自に導入しているところもあるようです。４月２８日のｍｆａｃニュースで、一次下請け専門工事業者における技術者の常用雇用は、大都市圏よりも地方が高い割合である旨お知らせしました。建専連は、下請業者に対する企業評価が存在しないことにより、基幹技能士の更新を行わない技術者が出始めているとしており、地方専門工事業者への影響なども危惧されることから、建設業界全体としての担い手確保・育成という意味で、行政の積極的な後押しを要望している状況です。

　詳細は、こちら→　http://www.kensetsunews.com/?p=50637　（建設通信新聞より抜粋）

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