〓〓〓〓〓　　ｍｆａｃニュース　平成27年7月28日配信　　〓〓〓〓〓〓〓

★　国土交通省と中小企業庁は、今年度の下請取引等実態調査（元下調査）を開始し、調査票を全国約１万４０００社の建設業者に送付しました。対象となる建設業者は、全国から無作為に抽出された大臣許可業者約１，６００社と知事許可業者約１２，４００社で、直近３年間の工事契約について、元請・下請それぞれの立場での設問に関して回答するという形式をとっています。この調査は、建設業法に沿って毎年実施されているもので、建設業法遵守に関する設問を主として、その時々の建設行政施策を含めた調査内容となっているようです。

　今年度は、昨年来の業法等３法改正を受けて、入契法や建設業法令遵守ガイドラインの改正も踏まえて、施工体制台帳の作成状況（４月以降公共工事で義務化）や、労働災害防止対策経費に関する設問などが、新たに加わりました。１次下請が２次下請に発注し、そのまた下請が存在したりと、建設工事業者の重層化によって、下請業者も元請（発注者側）に成り得ることから、両者に対する設問が盛り込まれています。下請業者としての調査結果などから、元下関係、或いは下下関係の実情を把握したうえで、法令違反業者に対しては、指導や立入検査の実施、是正勧告などを実施するしています。

　詳細は、こちら→　http://www.kensetsunews.com/?p=51471　（建設通信新聞より抜粋）

★　上記のニュースと関連して、国交省は、重層下請構造の実態を把握する調査を行うようです。５月に開かれた建設産業活性化会議において、下請業者の過度な重層化解消の施策検討を目的とした実態調査を行うことを表明しており、今回は、公募により調査を実施する予定です。工事毎の施工体制に関するデータを収集・整理し、工種、規模、地域などの平均的な下請次数や専門工事の内容の実態を把握したい考えです。

　そもそも、重層下の要因としては、工事内容などの高度化に伴う専門化・分業化、受注産業の特性である業務量の偏重への対応、外注によるコスト削減など、様々な産業構造的要素が関連していると言われております。事業者としての持続性を担保するために、結果として重層化が進んだと考えることも出来ますが、反面、施工品質確保に対する懸念や間接経費の増加による生産性の低下・労務費へのしわ寄せなど、下位下請ほど経済的・人的なマイナスの影響が大きく、これは、高い離職率の一因となっていることもあるかもしれません。

　このような状況のなか、日建連は、２０１８年度までに可能な分野で原則２次下請以内とすることを目指す方針を打ち出しており、一部の地方自治体では、公共工事について、下請次数を制限しているところもあります。国交省は、重層下請構造解消を念頭に、この調査を行う模様です。工事発注時期の平準化や余裕のある工期設定など、発注者側の対応も進めていますが、事業者負担を考慮しながらバランスのとれた行政施策の実施が望まれます。

　詳細は、こちら→　http://www.decn.co.jp/?p=43299　（日刊建設工業新聞より抜粋）

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