〓〓〓〓〓　　ｍｆａｃニュース　平成27年8月4日配信　　〓〓〓〓〓〓〓

★　国交省は、昨年夏から実施してきた公共工事請負業者の社保未加入業者排除措置を強化しました。これまでは、元請と、下請金額３０００万円（建築一式は４５００万円）以上の１次下請業者を社保加入事業者とする措置を実施してきましたが、８月１日以降に入札公告を行う直轄工事から、この１次下請業者に対する下請金額要件を撤廃し、元請と”全ての１次下請”を社保加入必須として取扱うことになりました。少なくとも、国交省直轄の入札案件においては、元請・１次下請からの社保未加入事業者が完全排除となります。

　１次下請の社保加入状況は、今年４月から作成義務化された施工体制台帳などで、把握することが可能となりました。社保未加入事業者との契約が判明した場合、元請業者に対して制裁金（元下契約額の約１割）の賦課や、以後の入札におけるマイナス評価を行うとしていますが、当面は、”試行”という位置づけの模様です。国交省は、中央公契連（独法などを含む国の発注機関などで組織）や地方公契連（都道府県・政令市などで組織）、建設業者に対する社保未加入対策地方説明会などで、完全排除施策の周知を進めており、地方公共団体も含めた、他の公共工事発注機関のなかにも同完全排除措置について既に導入或いは導入の検討を決めたところがあるようです。

　昨年夏からの排除措置が、国から地方へ拡大していったことから、国交省以外の公共工事発注機関においてもこの完全排除措置導入が広がる見込みです。今後の社保未加入対策は、２次以下の下請業者や民間工事業者に対してどのように対策を講じていくかという点に、焦点が移っていくでしょう。

　詳細は、こちら→　http://www.decn.co.jp/?p=44091　（日刊建設工業新聞より抜粋）

★　新規中小企業者に対して、公共事業の受注機会を拡大することを規定した「中小企業需要創生法」が、８月１０日に施行されます。同法は、創業１０年未満の中小企業を「新規中小企業者」と位置付けし、国などが発注する公共事業（工事、役務・サービス、物件）に関してこれら新規中小企業者の契約機会拡大が盛り込まれており、経産省主導による地方創生関連施策のひとつとなります。法案自体は、昨年秋の臨時国会（地方創生国会）で提出されましたが、衆院解散により廃案となったため、現在開催されている通常国会で法案再提出・成立（７月７日成立）となりました。

　政府は、推計約８００億円とされる新規中小企業者の契約実績について、３年間で倍増したい考えです。官公需全体の契約目標設定を踏まえた「基本方針」は、８月末までに閣議決定される予定で、具体的な政策内容が判明するのは、その後となります。公共工事は、工事実績や営業年数などの関係で、新規事業者は参入が難しい面があると言われており、「新規参入」にスポットを当てた政策となります。

　詳細は、こちら→　http://www.kensetsunews.com/?p=51864　（建設通信新聞より抜粋）

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