【財政制度等審議会 公共事業費抑制の方向で来年度予算基本方針提言】
〓〓〓〓〓 mfacニュース 平成27年11月25日配信 〓〓〓〓〓〓〓
★ 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)はこの24日、来年度予算編成の建議(意見書)を取りまとめました。このなかで、少子高齢化に関連する社会保障歳出については、見直しと重点化が盛り込まれているようですが、一方で、建設業界に関連する社会資本整備については、今後の人口減少を踏まえた「自然減を前提」という表現で、新規整備を含めて「さらなる財政負担の抑制を追求すべき」との見解を示しました。地方交付金の使われ方についても言及しています。
今回まとめられた建議は、同日に政府の諮問機関である経済財政諮問会議にも提出されました。政府の経済・財政再生計画では、2020年までに財政黒字を念頭に数値的な財政健全化目標を掲げていますので、この建議を基本方針として、来年度予算編成が行われることになります。
直近では、公共工事量の地域格差が顕在化しているなか、補正予算が期待されていますが、臨時国会開催も当初の11月上旬から12月にずれ込む見込みで、社会保障や消費喚起がメインの「1億総活躍社会」関連事業とあわせて、総額3.5兆円程度の補正予算となる模様です。このうちどれだけが公共事業費に充てられるかは、臨時国会を待たなければなりません。当初予算を補うかたちで補正予算が組まれるわけですが、補正を前提とした本予算では、工事を請ける側の事業計画・担い手育成状況などにも影響が有りそうです。
詳細は、こちら→ http://www.decn.co.jp/?p=53488 (日刊建設工業新聞より抜粋)
詳細は、こちら→ 「平成28年度予算の編成等に関する建議(平成27年11月24日)」 (財務省ホームページ 各PDFファイルをご覧ください)
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