〓〓〓〓〓　　ｍｆａｃニュース　平成27年12月15日配信　　〓〓〓〓〓〓〓

★　政府はこの１１日、解体工事業追加の施行日を来年６月１日とする政令案、及び来年４月１日以降の業法における２級技術検定受験要件の緩和・明確化などを定めた政令案を閣議決定しました。解体工事業種追加については１０月６日、２級技術検定については１１月８日にお知らせしたとおりで、その後のパブリックコメント募集を終え、今回の閣議決定となりました。

　一方で、建設産業活性化会議が今春から検討してきた、技術者配置の金額要件緩和については、今回は見送りとなった模様です。マンション基礎抗施工不良問題を受けて、対策委員会が技術者の役割についても議題として取り上げているため、その結果を踏まえ、再検討することになりました。ご存知のこととは思いますが、政令案の閣議決定後は、総理大臣・担当大臣等の署名を経て公布という流れになりますので、年内には公布される見込みです。

　詳細は、こちら→　http://www.kensetsunews.com/?p=57933　（建設通信新聞より抜粋）

　詳細は、こちら→　「建設業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案について（閣議決定）」　（国交省ホームページより　解体工事業追加関係）

　詳細は、こちら→　「建設業法施行令の一部を改正する政令案について（閣議決定）」　（国交省ホームページより　２級技術検定関係）

★　国交・総務両省は、１１月１日時点において、「歩切り（端数処理を除く）を見直す予定無し」としている自治体が、全国で３町村（関東２団体、中部１団体）となったことを明らかしました。９月４日にお知らせしたｍｆａｃニュースの続報で、改正品確法の施行以後、歩切り根絶に向けて段階的に進められてきた対策が、一定の効果をあげたということになります。

　国交省では、歩切りの理由を
　①慣例や財政健全化等によるもの
　②入札価格漏えい防止などを目的とした端数処理等によるもの
　に分類したうえで、自治体への歩切り撤廃フォローアップを行ってきました。

　夏までの調査で①に該当した自治体のうち、見直しの時期を明示しない、或いは、見直し予定無しと回答した５０市区町村に対して、その後の個別聴取等を実施してきた結果、このうち４０団体は、今年度中に廃止又は廃止の方向で検討中であると回答し、７団体は端数処理額の減額などを実施しました。

　一方で、「端数処理等による歩切り」を行っている自治体は、２４０団体（７月１日時点）ありますが、端数処理金額の程度やその内容をも含めて今後の検討課題となるでしょう。

　詳細は、こちら→　http://www.kensetsunews.com/?p=57985　（建設通信新聞より抜粋）

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