【基礎抗施工問題 対策委員会が中間報告 下請重層構造改善も提言】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成28年1月5日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★ 昨年発覚したマンション基礎抗施工問題に関して、国交省が設置した「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」は、再発防止策を盛り込んだ中間報告書をまとめ、昨年12月25日に、石井啓一国交相へ提出しました。注目する点は、基礎抗工事の個別的な対策のみならず、下請重層など、建設業界の構造的な観点からも、提言を行っていることです。

 中間報告は、前半で、問題となった工事に関して発注者、設計・施工管理者、元請、1次下請、2次下請、3次下請などの視点から、具体的課題を抽出したうえで、これらの背景となっている建設業界全体の課題を挙げています。後半になると、基礎抗工事問題の具体的対策と合わせて、民間工事における品質確保という視点から、元・下請け業者の配置技術者を踏まえた役割・責任の明確化が示され、また、重層構造の改善など、業界に対する対策も盛り込まれています。下請の重層構造を直接的には否定していませんが、【実質的に施工に携わらない企業の施工体制からの排除と位置づけの再整理】と言う文言が挙げられ、さらに、技術者の技術レベル担保や技術レベルに見合う処遇改善にまで、言及されています。

 国交相は、年初の業界専門紙の新春共同インタービューで、この問題にふれ、”実行可能な施策から直ちに実施するとともに、検討が必要な施策は速やかに議論を開始したい。建設業の将来像を見据えて、早急な対策を講じていきたい”旨の発言をしています。基礎杭工事案件を機に、今後は、大規模な民間工事についても、行政の積極的な関与が予想されます。

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=58559 (建設通信新聞より抜粋)

 詳細は、こちら→ 【基礎ぐい工事問題に関する対策委員会中間とりまとめ報告書】 (国交省ホームページより ”中間とりまとめ報告書”PDFをご覧ください)

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