【日建連「生産性向上推進本部」を設置 業界団体として生産性向上を牽引】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成28年1月13日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★ 日建連は昨年末の理事会において、建設現場の生産性向上に向けて、「生産性向上推進本部」を立ち上げることを決定しました。生産性向上の背景として、建設投資・労働人口の減少、技術・技能労働者の高齢化と共に現場従事者大量離職の到来など、建設業界を取り巻く諸問題への対応が必要となっている現状が有るようです。建設投資規模は、1992年ころのピーク時から、約半分の42兆円(2010年)に減少しました。これは、経営経営を圧迫し、労働条件の悪化や労働人口の減少等も合わせて、現場従事者の減少を招いているようです。

 行政では、人材確保・育成を念頭に、社保加入徹底などに改善に着手しましたが、これは、建設コストの増加を意味し、建設投資の大きな伸びが見込めない中で、生産性向上の必要性が高まっているものと考えられます。

 これらを踏まえて日建連では、昨年初めに「建設業の長期ビジョン」を取りまとめ、そのなかでは、重層下請構造の改善や雇用の安定化、多能工の拡大、建設キャリアシステムの構築など、生産性向上の施策も盛り込まれています。

 具体的な方法・方策やその工程は、今後の「生産性向上推進本部」での議論などを経て、国交省や関係団体へ提案・要請などがなされる見込みです。当然に、生産性向上を進める過程ではコストも発生します。大企業など、余力のあるところは良いですが、負担を自前で賄うことが難しい事業者に対しても、実行可能なスキームを作り上げることが、重要でしょう。

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=58326 (建設通信新聞より抜粋)

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