【中建審・社整審の小委員会で重層下請など建設業界の構造問題議論開始】
〓〓〓〓〓 mfacニュース 平成28年1月20日配信 〓〓〓〓〓〓〓
★ 国交省の基本問題小委員会が、重層下請構造や元下請責任の明確化など、建設業の構造的な課題に関して、必要な対策・施策の検討を始めるようです。今月5日でお知らせしたmfacニュースの続報です。
昨年起こったマンション基礎抗工事問題では、「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」が、再発防止策の中間報告書を取りまとめたばかりで、この中では、重層下請の改善や元下請技術者の役割・責任の明確化、技術・技能労働者の処遇改善といった業界全体の現状についても、「建設業の構造的な課題」として認識し、論点として取り上げています。これを受けて国交省は、「建設業の構造的な課題」に関する検討主体として基本問題小委員会をあて、今月末に、第1回の委員会を開催する方向で、調整に入りました。
この「基本問題小委員会」は、中央建設業審議会と社会資本整備審議会の建設部門が、合同で設置しており、昨年の改正担い手3法(品確法、業法、入契法)や、解体工事業追加に関する業法改正を牽引した組織です。少々大袈裟ですが、「建設業界の構造的な課題」に対する行政施策の必要性が、格上げされたとみることも出来るでしょう。
先週、問題の基礎抗工事に関わった企業が営業停止などの行政処分を受け、全国紙でも報道されています。行政が、公共工事のみならず民間工事へも関与しようと言う意図が、鮮明になってきているようです。
詳細は、こちら→ http://www.decn.co.jp/?p=58149 (日刊建設工業新聞より抜粋)
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