【国交省 技能労働者の適切賃金水準確保を業界に要請】
〓〓〓〓〓 mfacニュース 平成28年2月16日配信 〓〓〓〓〓〓〓
★ 国交省は明日(17日)、建設業界4団体と会合を開き、技能労働者の賃金引き上げを要請するようです。公共工事設計労務単価引き上げが実施され、今月の入札締切り案件から適用されたばかりです。同省はこれに合わせて、「建設産業の担い手確保・育成に係る意見交換会」を開催し、適正賃金の支給などを含めた、労働者の処遇改善を求めるとしています。
会合は、行政側から大臣政務官、土地・建設産業局長、業界団体からは、日建連、全建、全中建、建専連の幹部クラスが出席して、担い手確保・育成に関する最近の状況とその取り組みについて、報告・情報交換というかたちで行われます。
これまで、建設産業活性化会議などでも意見交換は行われていました。賃金引き上げに関しても、何度か要請されていましたが、今月初めの設計労務単価引き上げで、ピーク時労務単価の9割弱まで戻したこともあり、国交省としては、官民あげての処遇改善策を加速させたい考えのようです。
詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=61264 (建設通信新聞より抜粋)
★ 国交・総務両省による公共工事の歩切り根絶へ向けた施策が、大詰めとなっています。一昨年からの両省による本格的な施策により、歩切りを行う自治体は減少したきましたが、依然として、慣例・予算節約などによる明らかな歩切りを実施する自治体が有り、両省は、該当する9市町村に対し、県を通じた最終的な意向確認(回答期限2月10日)を行っています。
意向確認の対象となったのは、3市4町2村で、ブロック別ににみると、関東4団体、北陸1団体、中部3団体、近畿1団体です。見直しの時期を含めた改善意思の有無など、細かく聴取されているようで、この段階でも歩切りを撤廃しない旨の回答があった場合は、国交本省職員らが、自治体の首長に直接働き掛けるという措置を取る模様です。
国交省の歩切り撤廃に関するロードマップでは、歩切りを継続している自治体名を、今年度内に発表するとしていますが、今回のアクションは、その最終段階と言っていいでしょう。
詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=60928 (建設通信新聞より抜粋)
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