【女性活躍推進企業等を入札で優遇 総合評価・プロポーザル方式で加点】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成28年3月24日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★ 政府は22日に、「すべての女性が輝く社会づくり本部」(本部長・安倍首相)を開催し、
ワーク・ライフバランス(WLB)や働く女性の支援などに積極的に取り組む企業を、
公共工事の入札で優遇する新たな指針を決定しました。

 各府省庁において来年度から順次導入する方針です。
これまで、公共調達で、同様の優遇措置は、広報事業に限定されていましたが、
公共工事にも拡大されます。

 対象は、総合評価落札方式とプロポーザル方式などの企画競争方式(随意契約)
による調達案件を想定しており、WLB・女性活躍推進企業を加点評価するものです。

 基準は、厚労省主幹の事業主行動計画をもとにした認定制度などで、
以下の認定企業が、加点評価されます。

  ・女性活躍推進法 → 「えるぼし認定企業」
    (主に積極的な女性の就労環境整備)

  ・次世代法 → 「くるみん・プラチナくるみん認定企業」
    (主に子育て世帯就労環境整備)

  ・若者雇用促進法 → 「ユースエール認定企業」
    (若年者の採用・継続雇用環境整備)

 これらの認定制度は、企業が作成した行動計画(一般事業主行動計画など)を
所管行政庁に届け出のうえ一定期間実践し、行動計画において設定された
目標の達成度などを含めて、認定申請すると言うものです。

 ただ、これら認定制度の活用には人的コスト増が予想されます。
企業の従業員数などの要件もありますので、各法の認定事業詳細については、
厚労省ホームページなどをご覧ください。

 一部の地方自治体では、来年度から、一般事業主行動計画認定制度に関して、
札時の加点要素とすることを決めているところもありますので、加点の内容などについて、
各自治体などに確認が必要でしょう。

 この措置には、労働人口減少の対策という側面もあるようです。


 詳細は、こちら→ 女性活躍推進企業等を入札で優遇 (建設通信新聞より抜粋)

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