〓〓〓〓〓　　ｍｆａｃニュース　平成28年4月27日配信　　〓〓〓〓〓〓〓

★全国建設業協会（全建）は理事会を開催し、
国の１６年度補正予算の早期編成を求める方針を決定、
自民党に要望書を提出しました。
要望書は、
４７都道府県建設業協会の全会長名が明記され、
全国地域建設業の総意として決定されたものとしており、
２７日の「自民党参議院政策審議会」でも
同様の要望を訴える模様です。

主な要望の内容は、
秋以降の公共事業関係費拡充に向けた補正予算の編成と
熊本地震関連事業・インフラ整備などの財源措置がメインです。
政府・与党は、
地震被災地に限定した補正予算案を
編成する方針で一致していますが、
これとは別枠で、
秋以降の公共事業補正予算の確保を求めているようです。

政府は既に、
１６年度公共事業予算の
前倒し執行目標（上期での執行率８割）を示しており、
全建としては、
公共投資の堅調な都市部と、
工事量減少により地域格差が拡大している
地方建設業界の現状を踏まえ、
与党幹部に要望を伝えた模様です。

　詳細は、こちら→　全建／自民に補正予算編成要望／１６年度後半の工事必要　（日刊建設工業新聞より抜粋）

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