〓〓〓〓〓　　ｍｆａｃニュース　平成28年5月24日配信　　〓〓〓〓〓〓〓

★社保未加入対策として、
国交省等国や一部地方自治体が発注する公共工事において
１次下請の未加入業者排除が実施されていますが、
国交省は、２０１７年度までに
企業単位で１００％社保加入などの目標を設定しており、
公共工事からの未加入業者排除策を、
さらに強化する模様です。　

２０日に開催された、
「社会保険未加入対策推進協議会」において、
対策強化の方針が明らかにされました。　

夏頃までに、
地方公共団体へ入契法に基づいた
社保未加入業者の排除を改めて要請し、
また、企業に対して、
法定福利費を内訳明示した見積書、
いわゆる「標準見積書」の活用等を徹底。
６月には、主要元請企業に対して、
「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の運用に関する
アンケートを実施したうえで、
必要に応じて立ち入り検査を行う模様です。
ここでは、
元請がガイドラインに沿った適正な取組みを行っているかなど、
運用状況を把握するとともに、
下請への社保加入指導徹底を促すとしています。　

さらに、
社保加入対象者に関しても、
一人親方や未加入労働者に踏み込んで、
明確化するとしており、
そのうえで、
元請の下請指導責任強化や、
直轄工事における２次下請の社保未加入排除を
来年４月の結論をめどに、
検討を行うとしています。　

公共投資の増加が見込めない中で、
今週末のサミットの結果によっては、
大幅な財政出動も難しい状況となります。
企業にとっては、
社保加入により経費負担が増えますが、
一方で、
多くの地方建設業界は、
受注総額が減少しているのが現状です。　

地方建設業界の活性化が、
社保未加入対策のポイントとなるかもしれません。　

　詳細は、こちら→　「社会保険未加入/2次以下に排除措置/推進協で国交省が検討表明」　（建設通信新聞より抜粋）

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