〓〓〓〓〓　　ｍｆａｃニュース　平成28年6月29日配信　　〓〓〓〓〓〓〓

★国交省の社会資本整備審議会（社整審）において、
公共工事発注事務に関する運用指針の徹底にあたり、
その具体策の検討を始めます。　

品確法改正に伴い、
運用指針のなかでは、
適正な予定価格・工期の設定や発注者間の連携など
発注者の責務がより明確化されました。
国交省の調査（昨年７～９月）では、
全国の市町村で営繕技術職員の不足が顕著であり、
特に人口の少ない小規模市町村において
発注者側のマンパワー不足が顕在化していることが判明。
営繕技術職員５人未満の市町村が７割、
なんと２８％が「０人」という結果でした。　

運用指針では、
発注者間の連携についても定められています。
社整審は、「公共工事発注者のあり方を検討する」という
スタンスをとっていますが、
これら小規模市町村を含めた自治体に対する
運用指針実現のための具体策検討が、
主な課題となるものと考えられます。
年内には答申をとりまとめたうえで、
国交相に提出する予定です。　

中央建設業審議会からは、この２３日に
元下請の役割明確化や下請重層構造是正、
丸投げ業者の排除など、
建設業者側に対する提言の中間取りまとめが
発表されたばかりです。
発注者（行政庁）についても
早期の運用指針徹底が望まれます。　

　詳細は、こちら→　「国交省／発注者の役割・責任明確化へ／官公庁施設整備、社整審部会で検討」　
　　　　　　　　　　　　　　（日刊建設工業新聞より抜粋）

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