〓〓〓〓〓　　ｍｆａｃニュース　平成29年1月17日配信　　〓〓〓〓〓〓〓

★総務省はこれまで、
「公共施設最適化事業債」（地方債）制度を設け、
地方自治体による公共施設の老朽化対策を
財源面でサポートしてきましたが、
来年度は、対象事業を広げ、
加えて、地方債の予算を増額するという
拡充措置をとる模様です。

この制度は、
地方公共施設に関する「集約化・複合化事業」に関して、
その財源として地方債を発行した場合、
元利償還金の３０％を国からの地方交付税で措置をするもので、
今年度計画の地方債総額は２０００億円でした。

来年度は、
制度名を「公共施設等適正管理推進事業債」に改め、
対象となる事業に、
　　・市町村役場機能緊急保全事業
　　・長寿命化事業
　　・立地適正化事業
の三つを加え、
地方債総額を３５００億円に拡充する計画です。

昨年４月の熊本地震において、
損壊などにより多くの被災市町村の役場庁舎が、
使用できなくなったことを踏まえ、
新規対象事業の「市町村役場機能緊急保全事業」では、
現行耐震基準に沿った耐震改修が行われていない庁舎の、
建て替え等費用に
本制度の地方債を充当することが、
可能になります。

この制度の利用には、
自治体が「公共施設等総合管理計画」を策定していることが、
条件となっていますが、
これは、既に国がすべての自治体に求めているものです。

前年度末時点で、
全国の市町村役場庁舎（全６４２１棟）のうち、
１５７５棟（２４．５％）が耐震化されていないという、
消防庁の調査結果も出ていますので、
早急な対策が望まれます。

　詳細は、こちら→　
「総務省／自治体施設の老朽化対策、地方債拡充で促進／庁舎建替や長寿命化改修にも」
（日刊建設工業新聞より抜粋）

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