〓〓〓〓〓　　ｍｆａｃニュース　平成29年2月14日配信　　〓〓〓〓〓〓〓

★電気通信工事に関して、
建設業法上の国家資格創設の動きが、
本格的になりました。
業法上の技術検定追加は、
約３０年ぶりです。

これまで、
電気通信工事業の技術者資格は、
技術士（文科省所管）と電気通信主任技術者（総務省所管）のみでした。
建設業法上の技術検定では、
機械器具設置工事、電気通信工事、さく井工事、
消防施設工事、清掃施設工事の５業種については、
検定が設定されておらず、
なかでも、電気通信工事は、
工事量が増加傾向にある一方で、
監理技術者が減少しており、
技術者不足の懸念もありました

国交省は、
技術者制度全体の見直しを進めてきましたが、
この２月８日に開催された、
「電気通信工事に係る施工管理技術検定に関する検討会」において、
具体的な方向性を示しています。

検討会の内容を見ると、
電気通信工事の技術検定として要請される技術や
その試験科目、受験資格なども取り纏められており、
また、
既存の技術検定と同様に、
１級（監理技術者）、２級に区分されています。

今後の検討会で、
試験の内容など枠組みがより具体化し、
それ沿った施行令の改正や、
試験機関の選定が行われる見込みです。、
これらの環境整備が順調に進めば、
２０１８年度（来年度）には、
第１回の電気通信工事の技術検定が行われる見通しとなっています。

　詳細は、こちら→　「国交省／電気通信工事の国家資格創設へ／技術検定で制度化、３０年ぶりの新種」
　　　　　（日刊建設工業新聞より）

　詳細は、こちら→　「電気通信工事に係る施工管理技術検定に関する検討会」
　　　　　（国交省ホームページより）

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