〓〓〓〓〓　　ｍｆａｃニュース　平成29年2月21日配信　　〓〓〓〓〓〓〓

★昨年６月に、
建設業許可・解体工事業追加が施工されました。
解体工事業許可の取得業者数が、
昨年末時点で１万０２１７業者となったことが、
国土交通省の調査により、
明らかになりました。
このうちの９割は、
とび・土工、土木一式、建築一式の
いずれかの許可を保有する業者だった模様です。

１万０２１７業者の内訳を見ると、
とび・土工の許可業者が、約４５％の４６６１業者、
土木一式または建築一式許可業者であるが、
とび・土工許可を保有しないのケースが、
４４％の４４９２業者、
その他専門工事などの許可業者が約１０％の１０６４業者でした。

許可区分で見ると、
知事・一般許可が６５００業者（６３・６％）、
知事・特定許可が３３９６業者（３３・２％）で、
解体工事許可取得者のうち
知事許可業者が９５％以上を占めていることになります。
地域に根差した事業者が、
解体工事を取得していることが分かります。

また、
地域的にみると、
関東、中部、近畿の都市部近隣地域において、
解体工事許可の保有業者が多い傾向のようです。

解体工事に関しては、
昨年の業法施行後３年間は、
とび・土工の許可で引き続き解体工事を行うことがでるなど、
経過措置が設けられていますが、
入札参加資格申請では、
解体工事許可が条件となる場合も考えられますので、
建設業者によっては、
早めに解体工事許可の取得を進める必要があるかもしれません。

　詳細は、こちら→　「「解体工事」許可、１万者が取得／新設から７カ月、とび・土工と兼業が４５％」
　　　　　（日刊建設工業新聞より）

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