〓〓〓〓〓　　ｍｆａｃニュース　平成29年3月7日配信　　〓〓〓〓〓〓〓

★国交省は先月２７日、
建設産業政策会議の「企業評価ワーキンググループ（ＷＧ）」を開催し、
経営事項審査制度見直しの議論を、
スタートさせました。

背景としては、
労働人口の減少や技術革新、
建設産業規模の縮小など、
建設企業を取り巻く環境が、
時代と共に変化していくなかで、
「生産性」を高めながら「現場力」を維持できるよう、
政策としての基本的枠組みを
再構築する必要性が出てきているということでしょう。

検討の視点としては、
「右肩上がり」ではない時代の経営規模の意義や、
経営規模・経営状況分析の各指標の見直し、
加えて、
専門工事業を想定した下請の適正な評価や、
今後増加すると思われるＣＭ方式への対応などもあげられ、
その他を合わせると多岐にわたっています。
現段階では、
見直しの議論が始まったばかりなので、
論点の洗い出しという段階ですが、
いずれは経審等改正が行われるでしょう。

建設産業政策会議は、
建設行政の中核となっている
中央建設業審議会（中建審）によって設置されました。
企業評価ＷＧの他に、
「法制度・許可ＷＧ」と「地域建設業ＷＧ」が設けられています。
これら三つのワーキンググループの議論・取り纏め状況については、
今後もお知らせしていく予定です。

　詳細は、こちら→　「国交省／経審見直し議論開始／企業評価ＷＧが初会合、評価軸の多面化が論点」
　　　　　（日刊建設工業新聞より）

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