【経審制度見直し議論始まる 建設産業政策会議の企業評価WGが初開催】
〓〓〓〓〓 mfacニュース 平成29年3月7日配信 〓〓〓〓〓〓〓
★国交省は先月27日、
建設産業政策会議の「企業評価ワーキンググループ(WG)」を開催し、
経営事項審査制度見直しの議論を、
スタートさせました。
背景としては、
労働人口の減少や技術革新、
建設産業規模の縮小など、
建設企業を取り巻く環境が、
時代と共に変化していくなかで、
「生産性」を高めながら「現場力」を維持できるよう、
政策としての基本的枠組みを
再構築する必要性が出てきているということでしょう。
検討の視点としては、
「右肩上がり」ではない時代の経営規模の意義や、
経営規模・経営状況分析の各指標の見直し、
加えて、
専門工事業を想定した下請の適正な評価や、
今後増加すると思われるCM方式への対応などもあげられ、
その他を合わせると多岐にわたっています。
現段階では、
見直しの議論が始まったばかりなので、
論点の洗い出しという段階ですが、
いずれは経審等改正が行われるでしょう。
建設産業政策会議は、
建設行政の中核となっている
中央建設業審議会(中建審)によって設置されました。
企業評価WGの他に、
「法制度・許可WG」と「地域建設業WG」が設けられています。
これら三つのワーキンググループの議論・取り纏め状況については、
今後もお知らせしていく予定です。
詳細は、こちら→ 「国交省/経審見直し議論開始/企業評価WGが初会合、評価軸の多面化が論点」
(日刊建設工業新聞より)
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