【社保未加入対策が民間工事にも 民間工事発注者に徹底要請の文書送付】
〓〓〓〓〓 mfacニュース 平成29年3月21日配信 〓〓〓〓〓〓〓
★国交省は、
民間工事発注者36団体に対し、
法定福利費を必要経費として、
適切に反映した適正価格での請負契約の締結など、
社会保険未加入対策の要請文書を
3月16日付で送付しました。
社保加入率について、
許可業者で100%、
労働者単位で製造業並みを目指す
17年度の目標が迫るなかで、
公共工事では、
社保未加入事業者排除などの対策が進んでいますが、
民間工事に関しては、
それほど有効な施策は採られていませんでした。
公共・民間すべての工事を対象にした「建設職人基本法」が、
この16日に施行されたタイミングで、
民間発注者に対しても、
改めて社会保険未加入対策の取り組みを周知したかたちです。
建設職人基本法
(建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律)は、
建設工事従事者の安全と健康の確保を目的としたもので、
適切な請負代金による契約やこれを実現する施策に関して、
行政の責務が明確に規定され、
また、
国会の委員会決議や付帯決議には、
社会保険未加入対策の一層の推進が盛り込まれているようです。
国交省による
「社会保険加入に関する下請指導ガイドライン」では、
17年度以降、
社保未加入作業員の現場入場を
原則認めない取扱いとすべき旨も明記されていることから、
民間工事発注者団体等に対する働きかけは、
今後も活発になるでしょう。
詳細は、こちら→ 「国交省/社保未加入対策、民間発注者に徹底要請/法定福利費確保に配慮を」
(日刊建設工業新聞より)
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