【国交省/第2回企業評価WGにおいて、経審等の新たな評価項目提示】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成29年4月4日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★国交省はこの3日、
建設産業政策会議「企業評価ワーキンググループ(WG)」の
第2回会合を開催しました。
先月7日に配信したニュースの続報です。

企業評価というと、
経審での客観評価や入札参加資格申請での主観評価、
入札案件での総合評価方式などが連想されますが、
このWGでは、
建設業許可自体や民間工事業者選定プロセスも評価としてとらえ、
生産性向上などの政策目的に関して、
どのように「企業評価」として具体化するかを
議論しています。

今回の会合では、
・公共工事(経審や入札)での企業評価の項目
 生産性向上や働き方改善への取り組みなどをどのように指標化するか
・下請企業の評価
 専門工事業者や下請工事の実績評価を制度化を含めてどうするか
・民間発注者への企業評価情報提供
 許可閲覧制度を含めた企業評価情報の開示のあり方や利便性向上
これら3点を主な論点として、
議論されました。

この中で、
公共工事における経審・入札等の評価項目の議論においては、
現行の重点政策となっている、
生産性の向上や働き方改革(週休2日、長時間労働の是正)、
あわせて、
企業のCSR活動やコーポレートガバナンスといった項目も
評価指標として提示されている模様です。

10年後の建設産業を見据えた政策を、
経営規模等評価や経営状況分析などにどのように反映させていくかなど、
議論の進み具合を注視する必要があるでしょう。


 詳細は、こちら→ 
「国交省/企業評価制度の議論開始/産業政策会議WGに論点提示、下請企業評価など検討」
(日刊建設工業新聞より)


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