【社保加入促進 経審評価見直しや地方自治体発注での未加入排除策徹底も】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成29年5月10日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★行政・建設業界が共に進めてきた
社保未加入対策が、
当初の目標年度(2017年度)を迎え、
新たな段階に入ります。

約5年間、
この政策の旗振りとなっていた、
社会保険未加入対策推進協議会は、
その名称を「建設業社会保険推進連絡協議会」と改め、
8日に第1回会合を開催、
5年間の成果の取りまとめと、
2017年度(今年度)の社保加入促進に関して、
追加的対策を含めた取り組みの方針を打ち出しました。

今年度の主な追加的な取り組み方針は、次の通り。

①未加入企業への対策の強化
 ・建設業許可部局と社会保険等部局との連携の強化
 ・経審審査における未加入企業に対する減点効果の強化
  →企業評価WGで検討中

②地方公共団体の発注工事における対策の徹底
 ・未加入企業排除策の推進
  →都道府県・政令市での対策徹底と市町村に対する普及・浸透
 ・積算段階での法定福利費計上の状況をフォローアップ調査
  →法定福利費(事業主負担分)を未計上の自治体名公表
 ・公共標準約款において下請けを社保加入企業に限定する旨を明記
  →今夏の中建審での審議を予定

③民間発注工事における対策
 ・標準約款において請負代金内訳書の明示項目に法定福利費を追加
  →今夏の中建審での審議を予定

④地域における社保・労働環境に関する優良な取り組みの推進
 ・都道府県単位で「社会保険加入推進会議」を設置
  →各地域で元下双方が守るべきルールを行動基準の作成
  →労働者の処遇改善・人材育成・社保加入に関して
   経審での加点を企業評価WGで検討中

⑤周知・啓発等の充実
 ・社会保険に関する相談窓口などの充実

前回のニュースでお伝えしましたが、
①と④の内容の一部は、
建設産業政策会議・企業評価WGにおいて、
既に議論されており、
国交省の様々な会合で、
議題が連動しているということが分かります。

今回、会議の名称が、
「未加入対策」から「社会保険推進」となり、
社保加入促進策のターゲットが、
国・都道府県レベルから市町村や民間工事にも、
広がってきたと言えるでしょう。

ただ、
業界団体からは、
契約約款の整備やこれまでの成果を評価する一方で、
地方の小規模事業者に対する
経営的影響を懸念する意見もあるようです。
「社保推進」をスムーズに進めるには、
社保加入原資の確保と、
下請への法定福利費の確実な流れ込みが、
重要となるでしょう。


 詳細は、こちら→ 
「国交省/社保加入、自治体工事も対策徹底/法定福利費未計上の団体名を公表へ」
(日刊建設工業新聞より)

「国交省/社保加入、前向き企業にインセンティブ付与へ/都道府県単位で行動基準策定」
(日刊建設工業新聞より)


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