【技術者制度検討会 主任技術者配置緩和を提言 下請施工体制見直し議論】
〓〓〓〓〓 mfacニュース 平成29年5月23日配信 〓〓〓〓〓〓〓
★この19日に開催された
「適正な施工確保のための技術者制度検討会」において、
元請・下請など技術者の役割に応じて
その配置や専任要件に関する再検討の方向性が示され、
再検討事項のひとつとして、
下請施工業者毎に配置が求められている
主任技術者配置義務が緩和される可能性が出てきました。
考え方として、
同一業種施工では、
複数の企業による“チーム”としてとらえ、
当該業種の上位企業の主任技術者が、
適正な施工管理を敷くことができるのであれば、
その下に連なる企業に対して、
必ずしも主任技術者の配置を求めなくても、
そもそもの目的である適正な施工確保(担保)が、
なされるのではないかという発想が有るようです。
ただ、
上記のような例外的技術者配置緩和体制を敷く場合でも、
それぞれの責任分担など、
契約や労働法制の観点に照らして、
一定の要件整理は必要とも明記されています。
この検討会は、
建設産業政策会議ともリンクしていますので、
5月末までに、
「技術者制度検討会 とりまとめ骨子」が、
建設産業政策会議の各WGに報告され、
これを受けたかたちで、
6月中には、
「技術者制度検討会とりまとめ」と
「建設産業政策会議とりまとめ」が、
発表される予定です。
建設産業でのモノづくりは、
スムーズな施工にしても品質の確保にしても、
現場での「人」と「人」との信頼などが、
重要な要素のひとつとなっていると言われれています。
施工に携わる企業同士・人間同士が
円滑に関わり合える制度となることが望まれます。
詳細は、こちら→
「国交省/技術者配置・専任要件の基本的枠組み案/主任技術者、単体からチーム配置へ」
(日刊建設工業新聞より)
「適正な施工確保のための技術者制度検討会」(第16回検討会 開催分をご覧ください)
(国交省ホームページより)
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