〓〓〓〓〓　　ｍｆａｃニュース　平成29年5月31日配信　　〓〓〓〓〓〓〓

★この２９日、
国交省の「建設産業政策会議」が開催され、
今後１０年を見据えた建設産業政策の
とりまとめ作業に入りました。

公共工事を請負う建設事業者にとっては、
経営事項審査の今後の動向が気になるところですが、
企業評価ＷＧ（４月２８日時点）においては、
経審（経営状況分析も含む）に関して、
「生産性」、
「働き方改革（担い手確保等）」、
「地域の守り手」、
に関する評価項目を設けるべきとの
意見が出されています。

「生産性」は、
世間一般によく使われている言葉ですが、
定義は一律では有りません。
同じ成果物を得るのに、
より少ない労働力、より少ないコストで実現できた方が、
生産性が高いということはわかりますが、
総合評価の項目として指標化するとなると、
建設産業の特徴や
客観性、網羅性を考慮する必要があるでしょう。

一部の国交省直轄工事などでは、
ＩＣＴ（ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）技術の活用が、
既に試行されています。　
ＩＣＴ活用工事の施工イメージは、
　・測量（例　ドローン等による三次元測量）
　・設計（例　コンピュータ上の三次元設計）
　・施工（例　ＩＣＴ建機などや対応測量機器による施工）
　・検査（例　三次元モデルによる検査）
測量から検査まで一連の三次元データを用いることにより、
労働力削減や工期短縮が可能と言われています。
このことも有って、
ＷＧではＩＣＴ建機の保有台数や電子商取引の有無を、
評価方法の候補として挙げています。

このニュースを記している時点で、
今回の会議に関する会議資料は、
国交省ホームページに掲載されておらず、
また、業界専門報道各誌からも
新たな具体的事柄は読み取れませんが、
６月中にはとりまとめを終える予定とのことですので、
改めて、お知らせいたします。

　詳細は、こちら→　
「国交省／建設産業政策会議取りまとめ議論開始／国民に向け産業の必要性打ち出す」
（日刊建設工業新聞より）

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