〓〓〓〓〓　　ｍｆａｃニュース　平成29年7月5日配信　　〓〓〓〓〓〓〓

★これまで、
１０年後を見据えた産業政策の在り方を検討してきた
建設産業政策会議が、
６月３０日に取りまとめを終え、
最終取りまとめ報告書『建設産業政策２０１７＋１０』を、
この４日に石井啓一国交相に提出しました。

盛り込まれた施策群は、
　「働き方改革」
　「生産性の向上」
　「良質な建設サービスの提供」
　「地域力の強化」
という４つのテーマで分類され、
加えて重層下請構造の改善や
建設工事に関する請負契約以外の規律の再構築などに関しても、
施策横断的に取り組むべき重要課題として示されています。

報告書の中で、
経審に関する事項に着目すると、
以下の点が、明記されています。
「働き方改革」
　①働き方改革に関する国等の認定を加点評価
　②社保未加入の減点強化
「生産性の向上」
　①許可・経審申請書類の簡素化・電子申請化
　②生産性向上に関する評価項目の設定
「良質な建設サービスの提供」
　①法令違反に関する減点強化
「地域力の強化」
　①防災協定締結による加点拡充
　②建機保有状況の加点拡充
　③維持管理・除雪等役務提供業務の評価

これらは、
これまで開催されてきた
各ワーキンググループの提言内容を踏襲しており、
今回の最終報告でも明示されていることから、
今後の具体的な制度見直しに反映されることになるでしょう。

　詳細は、こちら→　
「国交省／建設産業政策会議が提言まとめ／働き方改革など制度インフラ再構築」
（日刊建設工業新聞より）

（参考）→　「建設産業政策会議　とりまとめ報告書」
　（国交省ホームページより）

*******************************************************************************