〓〓〓〓〓　　ｍｆａｃニュース　平成29年7月18日配信　　〓〓〓〓〓〓〓

★国土交通省は中小企業庁と合同で、
建設工事における下請取引の実態調査（下請取引等実態調査）を
開始しました。

この調査は、
例年この時期に行われるもので、
調査結果を踏まえて、
建設業法令違反行為を行っている建設業者に対して、
指導等を行う立場である地方整備局や都道府県に、
情報提供されます。

調査内容は、
　１　元請負人の立場で回答する設問
　２　下請負人の立場で回答する設問
　３　消費税率の引上げについての設問
　４　賃金等についての設問
　５　社会保険等への加入状況についての設問
これら五つに分類され、
法令違反の有無などが抽出されます。
元請負人への設問は、
例えば、１次下請から２次に施行させるケースでは、
１次業者も元請として回答するなど、
発注者として回答するような構造となっています。

今年度は、
元請の出来高払いの状況や
下位業者への社保加入指導状況に関する質問、
加えて、
公共工事設計労務単価の引き上げが、
下請の賃金水準反映されているかなど、
新たに設問として
加わっています。

調査対象は、
全国の建設業者から無作為に抽出した
約１万４０００業者（大臣許可約１７００、知事許可約１万２３００）。
この１４日付で調査票を送付しています。
回答期限は、
約１か月後の８月１８日、、
期日までに回答がなかった場合は、
督促も行うしています。

　詳細は、こちら→　
「国交省、中企庁／１７年度下請取引実態調査を開始／労務単価の賃金への反映把握へ」
（日刊建設工業新聞より）

（参考）→　「平成２９年度下請取引等実態調査の実施について（平成２９年７月１４日）」
　（国交省ホームページより）

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