【国交省 社保未加入企業の新規許可・更新を認めない方向で検討開始】
〓〓〓〓〓 mfacニュース 平成30年1月24日配信 〓〓〓〓〓〓〓
★国交省は、
社保加入の促進・徹底に向け、
未加入企業に対する対策強化に乗り出すようです。
この15日に、
第2回「建設業社会保険推進連絡協議会」が開催され、
今後の取り組みの方向性が議論されました。
2012年から進められた社保未加入対策では、
5年間で社保加入率100%(企業単位)を
目標としていました。
昨年12月末時点の集計では、
許可業者の雇用・健康・厚生年金保険への加入率は
91.5%となりましたが、
何らかの要因で約1割は未加入となっている現状を
国交省側が重視したものと考えられます。
今回示された方向性は、主に6点。
①社会保険加入推進地域会議の全国展開など啓蒙強化、
②建設キャリアアップシステムの活用などによる現場管理の合理化、
③建設業許可業者からの未加入企業の排除や
民間工事や地方公共団体工事における対策強化の推進
④法定福利費確保について実効性を踏まえた取組強化
⑤社保加入や法定福利費・賃金支払い状況の実態調査を継続
⑥法令上加入義務のない者への対応策について検討
このなかで要注目なのは、
③の建設業許可における対応の強化でしょう。
社保への加入を許可要件として付加し、
未加入企業に対する許可や更新を認めない許可制度とするよう
建設業法改正を検討していくと明記されています。
前回お知らせした、
許可・経審申請の電子化とも関連しており、
制度化には時間を要するものと考えられますが、
動向には注意が必要です。
詳細は、こちら→
「国交省/社保未加入企業、業許可・更新認めず/18・19年度の取り組みで方向性提示」
(日刊建設工業新聞より)
(参考)→ 「建設業社会保険推進連絡協議会」
(第2回(平成30年1月15日)開催の資料をご覧ください)
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