〓〓〓〓〓　　ｍｆａｃニュース　平成31年1月23日配信　　〓〓〓〓〓〓〓

★国交省は、
大臣許可申請に関して、
都道府県経由となっている申請事務を廃止し、
直接、管轄の地方整備局に提出する形に見直しします。

ただし、この見直しは、
大臣許可申請の電子化を前提としており、
申請手続きが電子化されるまでの期間は、
都道府県が希望すれば、
これまでどおり、
都道府県を経由して地方整備局に提出する方式を
採ることも可能としています。

この措置は、
地方分権改革推進本部（内閣府に設置）において、
昨年１２月２５日に閣議決定された方針に盛り込まれているもので、
国・地方公共団体間の事務・権限移譲や
行政事務の見直しに関して、
国交省以外の各省庁に関するものなど
非常に多岐にわたります。

大臣許可の都道府県経由事務は、
建設業法で規定されており、
業法の改正が必要となりますが、
２０１９年度の通常国会に
一括法案が提出される予定です。

一方で、
許可申請の電子化に関する調査検討は、
２０１８年度に国交省の予算化がなされてますが、
その後の具体的な動きは報道されていません。

いずれにしても、
申請者にとって利便性を損なうようなことは、
できる限り避けてほしいものです。

　詳細は、こちら→　
「国交省／大臣許可申請の都道府県経由事務を廃止／地方分権関連一括法案に業法改正も」
（日刊建設工業新聞より）

（参考）→　「平成 30 年の地方からの提案等に関する対応方針」
　（内閣府地方分権改革推進本部ホームページより）

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