〓〓〓〓〓　　ｍｆａｃニュース　平成31年2月27日配信　　〓〓〓〓〓〓〓

★国交省は２２日に、
公共事業積算に使用する
新公共工事設計労務単価などを発表しました。

この労務単価改定をうけて、
都道府県・政令市や主要民間発注者団体にも協力を要請、
各府省庁、独立行政法人などに、
国交省の土地建設産業局建設業課長名で文書を送付し、
技能労働者の確保・育成のため
適切な賃金水準の確保を要請したとのことです。

労務単価は、
毎年１０月に実施される公共事業労務費調査をもとに
翌年初めに改定されます。
債務負担行為（０国債工事）が積極的に実施されるようになってからは、
補正予算成立後の適用が通例となっていますので、
２月の補正予算成立にあわせて、
前年と同様、３月からの適用となりました。

今回の改定に関する発表資料では、
労務単価は全国・全職種の単純平均で
前年比３．３％（加重平均４．１％）のアップとなっています。
”加重平均”という表現は、
今回の発表資料から加わったもので、
”都道府県別・職種別の単価を標本数により重み付けの平均”
を行った数値とのことです。
加重平均は、平均値を求めるときの手法で、
その計算方法が異なれば、結果の表現も変わってきます。
行政庁発表の統計資料に関しては、
国会や報道などで話題になっていますので、
ここでのコメントは控えます。

改定労務単価による賃金水準確保を
地方自治体等にも要請していますが、
労務単価は、自治体毎に決定されますので、
注意が必要です。

いずれにしても、
発注金額をこの改定を前提とするものにする必要が有りますので、
発注者・請負業者双方への浸透が必要でしょう。

　詳細は、こちら→　
「国交省／労務単価引き上げで業界に要請／適切な賃金水準の確保を」
（日刊建設工業新聞より）

「平成３１年３月から適用する公共工事設計労務単価」
（国交省ホームページより　報道発表資料（ＰＤＦ）をご覧ください）

（参考）→　
「公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価について」
　（国交省ホームページより）

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